ワールドビジネスサテライト,12/9:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,12/9

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ワールドビジネスサテライト,12/9

生き残りをかけた再編がまた一つ動き始めました
スズキとドイツのフォルクスワーゲンが今日資本提携することで合意しました
トヨタを上回る世界最大の自動車グループが誕生する事になります

今日夕方急遽開かれた記者会見
フォルクスワーゲンがスズキの株式19.9%出資
スズキもVWに1000億円(2.5%程度)出資
する事を発表

提携の狙いは補完効果
スズキ インドで5割近いシェア
VW   中国で高いシェア

部品の共通化や市場での販売加速を狙う
また
スズキ
ハイブリッド車など環境対応に遅れ
→VWは環境技術強み

スズキ会長
ハイブリッド車や電気自動車の開発に意欲
しかし具体的な計画は語られず

世界の自動車販売ランキング
@
トヨタ
A
GM
B
フォルクスワーゲン
C
日産+ルノー
D
現代
E
フォード
F
PSA+三菱自
    ・
H
スズキ
       ↓
@
フィルクスワーゲン+スズキ
A
トヨタ
B
GM
C
日産+ルノー
D
現代
E
フォード
F
PSA+三菱自
と順位は大きく動きます

ここで10年前のランキングをみましょう
1999年
@
GMグループ (GM+フィアット+富士重工)
A
フォードグループ(フォード+マツダ)
B
ダイムラークライスラーグループ(ダイムラークライスラー+三菱自)
C
トヨタ
D
フォルクスワーゲン
ビックスリーの傘下に日本の自動車メーカーが入っていました
10年前と大きく変わった事がわかります
そして10年前との合従連衡の目的は大きく違ってきています

みずほ証券 寺澤 聡子 シニアクレジットアナリスト
90年代後半は「400万台クラブ」(と言われ)販売台数で業界地図が作られていた
最近の合従連衡のキーワードは
環境であり新興国でありと

寺澤氏は今後規模を追及するのではなく奇病価値を奪いあう合従連衡が起こるとみる

寺澤氏
(今後は)「企業体質」を変える合従連衡になっていきそうだ
大規模と中規模、大規模と小規模で他にないモノを持つ企業が
価値が見いだされ組んでいく事になるのでは



「長期優良住宅」の意外な現状
一戸建てでは順調に認定が増える一方マンションでは意外な状況となっている様です

長期優良住宅制度(6月〜)
日本の住宅を長持ちさせ国民の負担を軽減させる
・100年程度使用できる構造や耐震性など9項目の基準
・認定されると所得税控除などの優遇(着工前に申請し認定)

「長期優良住宅」認定
戸建て約2万4000戸(新築の18%)

ところが
分譲マンション 2棟のみ
(アパートを含めても全国で5棟のみ)

と戸建とは対照的な状況

なぜマンションディベロッパーは二の足を踏むのでしょうか?

一番大きいのは戸建よりもコストアップが高い事が考えられる
建築費で言うと10〜20%くらい計算ではアップする

一方戸建の場合はまったく異なると言います

東京カンティ 中山 登志郎 上席主任研究員
戸建ての場合「ここを削る代わりにココを良くする」というように
比較的 弾力的な価格設定ができコストに極端に跳ね返ってこない

こうした理由から
大手住宅メーカー
6月以降 新築戸建てのほぼ100%が長期優良住宅

マンションディベロッパー
それぞれ独自基準を設け「100年住めるマンション」とPR

このうえ長期優良住宅の認定を受けるだけのメリットがないと専門家は指摘します

東京カンティ 中山 登志郎 上席主任研究員
長持ちして安全・快適な住宅という理念は誰でも賛成するが
不動産が売りにくい中でそこに多大なコストをかけても売れ残る
(マンションの)普及にかなり時間がかかる



パノラマの眼
個別所得補償制度

民主党が農業再生の目玉に掲げた政策です
販売価格が生産コストを下回った場合
差額を国が直接農家へ支払う制度で農家の経営を安定させるのが狙い
来年度からの試験導入を前に関連事業を含めて

予算
5600億円

という予算確保をめぐり政府与党内でも迷走していますが
安定させるべき農家でも問題点が浮き彫りになりつつあります

秋田県・大仙市
県内でもっともコメの作付面積が大きい地域
既に収穫が終わったこの時期問題が起こっていた

現在28の農家が加入する
九升田営農組合 進藤 秀明 組合長

集落営農
同じ集落の小さい農家が共同で農業を営む

2年前 前政権が20ヘクタール以上の農地を持つ集落営農を対象に補助金を出す
などの支援策を打ち出した事から各地で結成が相次いだ

進藤氏
(集落営農は)コストの削減というメリットがある
高性能の農機をみんんで使えるので効率のいい農業ができる

しかし
水田・畑作経営所得安定策
集落営農は5年以内の法人化が必要

引き続き補助金をもらう事ができない

九升田営農組合
今年度中の法人化
→抵抗を感じる農家も

そしてココにきて6戸の農家が脱退する事になった

個人でも補償が受けられる今回の政策が切欠になったという
政策が大規模化の壁となった格好だ

専門家は
東京大学 農学部 生源寺 眞一 学部長
戸別所得補償は全ての農家に補償ということで響きがいいが
これからの農業の形 特に高齢化の進んだ水田農業の形をどうするか
検討や展望を示すというところが弱い

埼玉県・杉戸町
10年前サラリーマンをやめて農業を始めた山崎さん
ヤマザキライス 山崎能央代表
10年前 農業を開始
40ヘクタールを超す大規模農家

戸別所得補償制度
高コストの小規模農家や兼業農家の温存につながる可能性も
→農地の集約に歯止めが掛かる

補償額
来年の作付など営農計画に影響

補償額がまだ決まっていないため生産調整などをどうするか
計画できないという

東京大学 農学部 生源寺 眞一 学部長
自然条件で不安定要素因の多い農業に政策的 政治的要素で
さらに不安定要因を加重することになりかねない
農業経営を育てようという観点からするとまずい状況

農家一戸あたりの農地面積(ヘクタール)
フランス
ドイツ
日本
2000年
29.5
25.5
1.5
2005年
34.6
31.0
1.6

戸別で農地放棄には歯止めが掛かる可能性は出てきたが
集約大規模化が進まない可能性も



統合前に拡大競争!?
ウィスキー新市場

ウィスキー市場
99年以降 10年連続前年割れ

サントリー
ハイボールが大ヒット 出荷量↑14%(1〜11月)
ハイボールたる詰め導入店
350店→2010年に3000店

業務用市場
酎ハイ10億杯>角ハイ5000万杯

アルコール離れが言われる中でも好調な酎ハイ市場
ハイボールが伸びる可能性はまだある

そのサントリー海外への展開も加速させている

サントリー酒類
香港のワイン輸入販売会社
「ASCファインワインズホールディング」を買収すると発表

11月にも
サントリー
清涼飲料大手オレンジーナ・シュウェップス」を買収
海外でのM&A戦略を強化している

一方サントリーとの経営統合を交渉中のキリンもコレまでに
最近のキリンの海外M&A
ライオンネイサン(ビール)
ナショナルフーズ(乳製品)
サンミゲルビール

こうした動きは両者が統合した場合プラスになると専門家は指摘する
みずほ証券 エクイティ調査部 佐治 広シニアアナリスト
サントリーのヨーロッパ企業の買収は将来的には両社にとってプラスになる
統合後を見据え中期的な視点で両社が取り組んでいくこと



COP15の開催に合わせアメリカ政府はある重大な発表をした
アメリカ環境保護局 ジャクソン局長
人類の活動により排出される温室効果ガスは空前の速度で増加し
我々の健康を脅かしている

オバマ政権は
温室効果ガスを健康に有害だと断定
政府判断で排出規制可能に

なんか強引な気も・・・


この発表からも温暖化防止に取り組むオバマ大統領の本気度が伺える

アメリカ国民は?
アメリカ国民にとって一年で最大のイベントクリスマス
ツリーには本物のもみの木を買う家庭が多い

ツリー用もみの木
価格 一本7000円 成長には8年かかる

全米で年間2500万〜3000万本販売

しかし木を買いに来た客は木を切るのは関係ない
地球温暖化のために育てているわけではないという

米国だけでも
温室効果ガスを削減すべき
YESと答えた人
07年 66%→09年 58%

背景には経済の悪化の影響があると思われる

連邦議会
温暖化対策法案の議論進まず

共和党 インホフ上院議員
「地球温暖化に科学的根拠ない」

9日にはCOP15に向け主要企業トップや環境団体と話し合うオバマ大統領
その意気込みは実を結ぶのだろうか・・・



トレンドたまご
石川光学造形研究所
水晶球ディスプレイ 25万円 2010年1月発売予定
LEDを使い小型化

将来は低価格化したい考え

トレたま年間大賞2009 投票受付中!



しごと箱
DIYアドバイザー

およそ40年前日本で初めてとされるホームセンターを開いたドイト
東京足立区

大きな地図で見る ドイト西新井店

ココで働く須藤さんはDIYアドバイザーの資格を取得して13年になります

DIYアドバイザー
自分の手で補修する人に材料や工具・作業方法をアドバイス
材料や工具に精通

DIYアドバイザー資格
社団法人が資格認定
資格者 全国で約1万5000人

試験は筆記と実技

DIY製品の売上高
10月 ↑1.2%(前年比)

DIYアドバイザー受験者
09年度 1954人(前年度比↑65人)

通信教育もありますが
卒業後およそ2年実技試験が免除となる学校も

都立城南職業能力開発センター
入校後すぐ与えられるのはノコギリなど工具類

そして
寸劇仕立てでお客と店員を演じたり
実際に住宅建てる作業なども行う

”なるほど”と客がうなるアドバイザーのしごとの醍醐味はソコにあるようです



マーケット
日経平均株価 10004円(↓135円)

NY
オバマ大統領
雇用創出へ追加対策案

ウォルストリートジャーナル
「公共投資は効果が期待できず予算は何処から捻出するのか」

米国CEOに聞く6ヵ月後の売り上げ
増える 68%
減る   17%

米国CEOに聞く6ヵ月後の雇用
増える 19%
減る  31%

米国ビジネスラウンドテーブル
「雇用の増加は依然ぐずつきを見せている」

$1=¥87.75


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