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ワールドビジネスサテライト,12/15,トップニュース

国の財政運営の骨格となる予算と税制・・今日ようやくその方針が決定されました
しかし主要政策圧縮作業がずれ込むなど経済政策の迷走の一因ともなっています

そんな中雇用の現場や企業は厳しい冬を迎えています

来年度予算の基本方針
「子育て」「雇用」「環境」「科学技術」を重点的分野に

新規国債発行額
「約44兆円以内に抑える」
と約を付ける事で44兆円を超える余地を残した

管 国家戦略担当大臣
このくらいで収めて長期金利の上昇を大きく招く事が避けられるのではないか

藤井財務大臣
非常に難しい綱渡りの状況が今なんだと
もう少し長期的に見れば財政規律はきわめて大事だと思います

また政府は
今年度2次補正予算案も決定

税制が減る分
国債を追加発行するため

今年度
国債発行総額     国債残高
53兆4500億円 → 約600兆円

概算要求段階での来年度の予算規模は
95兆円

今後は
事業仕分けなどでどこまで圧縮できるか
また税収以外の予算を確保するため特別会計の埋蔵金の活用が焦点となる

平野官房長官
別の財源が本当にないのかこういうところはしっかり掘り起こす
どれだけ財源が捻出できるか「努力しろ」という総理の強い意思

一方
来年度の税のあり方を決める税制改正も議論は進んでいない

今日の
政府税制調査会で焦点となったのは
特定扶養控除
高校生・大学世代をもつ家庭対象

文部科学省案
16〜18際の特定扶養控除を縮小
→高校無償化の財源に

しかし税調の場では結論が出ず

政府税調
管・藤井・原口大臣で協議(3人に委ねられた)

しかしココでも結局持ち越しとなった

その背景にあるのは小沢幹事長の元でとりまとめが進んでいる
民主党の重点要望だ

管 国家戦略担当大臣
党の要望がまだ出ていないそれを含めて意見交換にとどめた

政府税調
たばこ税率・暫定財率・環境税・・・
→3大臣の調整に委ねる案件多数

民主党
あすにも政府に重点要望提出か

税制改正大綱
決定時期は当初 今月11日
→きょうの決着もさらに遅れ

政治がもたついている間も景気は待ったなし
冷え込みは深刻さを増しています

今日から2日間
東京都が開催する労働に関する特別相談会
初日の相談件数92件(去年の約2倍)

相談内容は
”解雇”や”退職”などの相談が相次ぐ
勧告退職の相談が約3倍
リストラの相談が約2倍になったという

東京都ろうどう110番
0570-00-6110(12/16まで)

一方 昨日から全国で中小企業支援のために始まった

ワンストップ・サービス・デイ
資金繰り・助成金などの相談
47都道府県で開催

今日は鳥取で相談会が開かれました

相談に来た事業主は
販促商品の受注ストップ
→パート300人の仕事なくなる

相談の9割以上がこうした足元の資金繰り

中国経済産業局 田村敏彦 産業部長
資金繰りもさることながら実は仕事が欲しい仕事がないというのが切実な思い
中小企業が地方の経済・雇用を支えている
公共事業を含めた刺激が期待されている

不況にあえぐ地方からは切実な公共投資待望論が上がっています

公共事業の期待が膨らむ中
第2次補正予算の中で公共事業費が盛り込まれたのは直前に上積みされた
1000億円を加えても5000億円です

鳩山政権 緊急経済対策(09年12月)
インフラ整備 0.5
   ・
景気 1.7
環境 0.8
雇用 0.6
計7.2兆円

これは4月に麻生政権がまとめた
緊急機器対策に比べると5倍ほどの開きがあります
こうした限られた予算の中で今公共事業の投資先として浮上しているのが

港湾の整備です

なぜ今港湾の整備なのでしょうか
その理由は日本の港の競争力の低下にあります

日本とアジアのコンテナ数取り扱い量(08年)
東京
427万
横浜
349万
釜山
1343万
上海
2798万
香港
2425万
シンガポール
2992万
と大きく水をあけられています
国際競争力のある港になる為には何が必要なのでしょうか

今日国土交通省が開いたのは
国債コンテナ戦略港湾検討委員会
テーマは選択と集中
優先して整備する港を選ぶ基準などを検討

90年代前半までアジアをリードしてきた日本の港
ここまで存在感が薄れたのはなぜか

日本総研 岡田 孝 主席研究員
貨物船の大型化が進み効率化してコストが下がる
大型の船が日本に入れないのはマイナス

一つは貨物船の大型化
7000個以上のコンテナが積める船
→岸壁から水深15m以上必要

今後も大型化が進む方向だが

水深16m規模の岸壁
日本 5ヵ所
上海 13ヵ所
釜山 13ヵ所

さらに

日本総研 岡田 孝 主席研究員
荷主や船社向けのサービスが本当にきめ細かくできているのか
コストで競争力を持っているのか見直さなければいけない
何もしなければ便利で安い釜山に逃げていく

もう一つの課題がコスト
税金や入港料などの費用を合わせると

コンテナ取り扱いコスト
東京港は釜山港の約1.5倍

国土交通省は現在重点的に開発を進めるスーパー中枢港湾を6港に絞っているが
京浜 東京、横浜
伊勢 名古屋、四日市
阪神 大阪、神戸
今後優先的に予算を振りわける港を1、2港に絞る方針だ

岡田氏は港湾そのものだけではなく国内の物流システムや海運の需要を生み出す
製造業も含め国が一丸となっての港湾開発が必要だと指摘する

岡田氏
港湾と物流はセットなので
日本の企業が競争力を持ち日本で事業をやるには港湾整備が必要
総合力として日本の経済発展につながるシステムでなければ意味がない

製造が海外に逃げてるし国内需要が望めないなら
アジア需要に向け日本海側に中枢港がある方がいいような気がする


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