ワールドビジネスサテライト,12/16,CO2排出量取引をめぐる思惑:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,12/16,CO2排出量取引をめぐる思惑

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ワールドビジネスサテライト,12/16,CO2排出量取引をめぐる思惑


特集 CO2排出量取引をめぐる思惑
今週月曜日 個人投資家向けに新しい商品の取引が始まった

ドットコモディティ
個人向けのCO2排出権の先物取引

ヨーロッパの取引所での取引額をベースに売買する
プロ向けだった排出量取引市場に個人投資家が参入する

排出量取引
48億トン(前年の1.6倍)
取引額1263億ドル(同2倍)

東証なども排出量取引導入へ

京都議定書
2012年までの枠組み決める
→COP15でそれ以降の枠組み検討

だが
排出量取引は形を変えた環境税
温暖化対策税のようなもの

排出用取引をめぐる各国の思惑は
そしてあるべき地球温暖化対策の姿とは

温室効果ガスを今後1トン減らすのに必要なコスト
国別に見ると省エネが進んだ日本は圧倒的に高い
それだけ日本は排出枠を大量に買ってくれる国と海外から目を付けられやすいという事だ

電力中央研究
杉山 大志 上席研究員
日本の今後の負担額を試算した
CO21トン当たり2000円という前提で年間6000億円くらい海外に流出する
1トン当たり5倍の1万円くらいとの予測も仮にそうだと毎年3兆円が外に出る

逆に現在のままの取引でメリットがあるのはどこの国か

中国
クリーン開発メカニズム(CDM)で省エネ技術導入

中国はコレにより高い省エネ技術を取り入れたインフラ整備が出来る
こうした取り組み自体はロシアの環境団体も評価している

だが意外な国がメリットを受ける見方も
COP15の事務局長のあるメディアのインタビューが物議を醸している

排出量の市場取引が続くためにも
京都議定書は延長されなければならないのです

排出量取引の"買い手"
取引が始まった頃の2005年は日本
ところが近年最大の買い手となったのはイギリスだ

金融立国イギリス
だが世界的な金融危機を切欠に弱体化した
ロンドンの金融街からは金融業の建て直しを求める声が政府に相次いでいる

経済産業省 近藤 洋介 政務官
「金融取引を活発化したいから排出量取引を」というのは創造できる
世界で取引が広がると市場の荒波にさらされ値段が乱高下する

環境改善の活動をしてきた
枝廣 淳子 氏 は日本が果たすべき役割をこう話す
日本が国際的なところも含めて排出量取引をやっていくとしたら
制度設計からきっちりもの申して日本の技術を使ってもらえるよう設計しないと
排出枠にお金をつぎ込んでも日本のお金が流出するだけ
世界のCO2も減らない

温暖化対策で排出量取引をどう位置づければよいのか

電力中央研究

杉山 大志 上席研究員
エネルギー価格をつり上げてCO2を減らすのはそれほど効果は見込めない
省エネ情報を伝えて省エネを進めれば余地はまだある

経済産業省 近藤 洋介 政務官
CO2のバブルを発生させて金融市をつくるのが日本の役割ではない
世界最高水準の技術力があるその技術力を世界に出す

COP15 検討中の次期枠組み
・新たな枠組み(すべての国が関わる)
・京都議定書(参加国に削減義務)

いっそ削減なんて気にしなくて良い方法が見つからないモノか


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