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ワールドビジネスサテライト,12/22,トップニュース,税制改革大綱

鳩山政権では初となる来年度の税制改正大綱がようやくまとまりました
マニフェストでは減税などによる家計支援を謳っていた民主党ですが
ガソリン税などの暫定税率が実質維持となり公約は後退した格好です

鳩山総理
この国の今の現状を考えたとき理解をいただけると思う

政府は今夜臨時閣議を開き来年度の税制改正大綱を閣議決定しました
焦点となっていた

扶養控除
15歳以下の子どもがいる世帯
→所得税・住民税の控除廃止

一方廃止を検討していた

扶養控除
成人(23~69歳)を扶養する世帯
→控除を存続

また高校生や大学生を持つ世帯のための

特定扶養控除
「公立高校無償化」に合わせ高校生世帯は縮小

一方たばこ税は

たばこ税
来年10月から1本3.5円引き上げ
→値上げ幅 約5円

1箱300円→400円へ

暫定税率
形式的に廃止
→今の税率を実質維持

民主党は暫定税率の廃止で2.5兆円の減税をするとしていましたが
税制改正全体では増税となる見通しです

来年度の税制改正の特徴の1つが
控除から手当てへの転換です

子ども手当てが新たに支給される一方で
15歳以下の子どもがいる世帯の扶養控除は廃止される事になりました

コレにより世帯収入はどのように変わるのでしょうか
夫・サラリーマン
妻・専業主婦
小学生2人
の場合を見ていくと

年収
500万円
子ども手当て支給
62万4000円
児童手当廃止
-12万円
扶養控除廃止
-10万6100円
合計
39万7900円
可処分所得
↑9.4%

次に
年収
700万円
子ども手当て支給
62万4000円
児童手当廃止-12万円
扶養控除廃止
-14万9000円
合計
35万5000円
可処分所得
↑6.2%

そして
年収
1000万円
子ども手当て支給
62万4000円
児童手当廃止
なし
扶養控除廃止
-21万8000円
合計
40万6000円
可処分所得
↑5.3%

子ども手当ての支給は年収の低いほど恩恵があると言えます

鳩山政権まとめた最初の税制改正で打ち出した
控除から手当てへの転換
国民はどう受け止めているのでしょうか?

街角インタビューでは
・扶養控除は分かりにくい
・廃止しないでもらえたら良かったですね
など

そもそもなぜ控除と言う減税方法があったのでしょうか?

中央大学法学科大学院 森信 茂樹 教授
(所得税は)あらゆる所得を足してそこに累進税率を課していく
それにより公平性を確保する仕組み
(所得控除は)所得そのものを広げたり縮めたりして
包括的所得税という形で税負担を調整

しかし

所得控除
減税の恩恵は高所得者層に偏る傾向

格差や貧困問題の深刻化
→先進国で見直しの動き

先進国 控除を廃止→税額控除や手当てにシフト

低所得者層に恩恵が及ぶように政策を取ったのです

世界的な流れに沿った日本の今回の税制改正について
森信 教授は税制の考え方を変えたという意味で評価しています

森信 教授
所得控除が手当てにかわる最大の効果は所得再分配機能が高まること
中低所得者層に相当の金額が渡ることになるので
消費に繋がって行くのは間違いない


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