ワールドビジネスサテライト,1/5,新しいニッポン,〜強さを生かして〜:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,1/5,新しいニッポン,〜強さを生かして〜

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ワールドビジネスサテライト,1/5,新しいニッポン,〜強さを生かして〜

新しいニッポン 〜強さを生かして〜
第二夜 水ビジネスで勝つには

2005年時点での世界の水ビジネス市場
約60兆円

これが2025年には2倍近い
110兆円近くに上昇すると見られています

内100兆円近くが水源から蛇口までをトータルで管理運営する事業です
しかしこの分野はフランスやイギリスなどの水メジャーと呼ばれる企業が
シェアの8割を占め事実上独占しています

ニッポンの強みを生かしてその市場に割って入るには何が必要なのでしょうか

先月
政府が初めて示したニッポンの成長戦略

この中で
新幹線などの交通インフラと並び世界最高水準とされる水技術の輸出が盛り込まれた

政府が去年発足させた研究会
第一回 水ビジネス国際展開研究

水ビジネスモデルの構築
世界シェア8割の欧米メジャー対抗策

メンバーには商社やゼネコン、メーカーのトップが選ばれた
その中の一人
酉島製作所 原田 耕太郎 社長
「残念ながら今仕事をしているプラントメーカーは欧州、アメリカ、最近は韓国」
「良いものをつくれば国境を越えて使ってもらえる」

ポンプ製造を収入の柱とする酉島製作所は
売上高
00年 国内75% (約235億円)
09年 海外60% (約450億円)

地域別
国内 40%
中東 30%
アジア20%
その他10%

酉島製作所 原田 耕太郎 社長
「中東は石油が出ればそこに町ができて産業が起こり」
「当然 水はいる」

中東ペルシャ湾の小国カタール
世界3位の天然ガス埋蔵量
第二のドバイと呼ばれ大規模な開発が続く

酉島カタールとカタール政府が進める
水保全プロジェクト
備蓄を1.5日から7日間に
総予算2500億円

カタールでの
西島ポンプシェア
上水道 約6割 排水処理 7割超
→カタール国内最大

ドーハ市内でまもなく稼動開始するポンプ場
を案内してもらった

モーター シーメンス・ドイツ
バルブ  クロアチア
と契約時にリストからメーカを選ぶ必要があるという

また使っている企画が
ブリティッシュスタンダードやアメリカの規格が多いという
日本企業の参入には不利に・・・

日本国内では主にポンプ製造に止まるが
ここでは
ポンプ場建設を除き
設計から全設備の納入・管理まで

日本企業の先頭を走る酉島だが世界の水市場から見れば
規模は小さい・・・

酉島製作所 近藤 隆 部長
「何百億円という仕事はできない」
「日本円で言うと30〜50億円がいい範囲」
「10億円を切ると手間がかかり利潤が少ない」

従業員はおよそ40人
地元や欧米企業からの転職も多い

酉島はココ中東で一機材メーカーを超えて水ビジネスで安定収入を得られる
施設の管理・保守への拡大を狙っている

酉島製作所 近藤 隆 部長
「コストで勝ててます」
「ポンプ単品のコストだけではなく目指しているのはプロジェクト全体」
「ポンプを中心に設備全体のコストパフォーマンスが大事」


ドーハから北へ30km
カタール最大の天然ガス輸出基地
ラスラファン工業地区
ここで日本企業が絡むビッグプロジェクトが進行している

セキュリティーの問題で取材制限がかかる特別区に入った

ラスラファンC
世界最大規模の発電 造水所

中東では海水を海岸沿いの発電所の熱で蒸発させる
方法が多く採用されている

120℃の蒸気と海水を混ぜて水を浄水するのだという

ラスラファンC
総事業費 4000億円
事業期間 25年

出資比率
カタール政府
60%
スエズ(フランス)
20%
三井物産
10%
中部・四国発電
10%

カタール国内全体の2割を造水

欧米メジャーと起こした巨大プロジェクトの受注
しかしそこには欠かせないあるステップがあった

三井物産 プロジェクト本部 梅津 貴司 海外事業統括
「メキシコの設計・建設・運営・保守まで一貫で手掛ける」
「アトラテックという会社を08年に買収した」
「この会社のノウハウを使い世界的に展開していく」

アトラテック社(水処理大手)
08年7月 約60億円で買収
水事業を統括的に手掛ける

三井物産 プロジェクト本部 梅津 貴司 海外事業統括
「日本の場合は公共部門が中心になり水事業を行ってきた」
「欧米は民間に移管移行するのが早く済んでいた」
「欧米の水メジャーは一日あるいは二日の長がある」

世界シェアの8割握る欧米メジャーと組む形で水ビジネスに参入してきた日本企業
水源から蛇口までのノウハウを持つニッポンの自治体も動き出そうとしている

大阪市水道局
ベトナム・ホーチミン市に技術供与

しかし地方自治法など海外進出には法律上の問題も多く存在する

大阪府水道 山根 和夫 理事
「トータルな運営は公営の水道事業体が担ってきた」
「自治体にノウハウが蓄積している」
「官だけが海外に行く民だけが設備を売るのではなく」
「官民が連携して総合的な提供を求めていく事が重要」

世界最高の水準と自負しながら生かし切れていないニッポンの水技術
100兆円を超える水ビジネスの門戸まだ閉ざされてはいない


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