ワールドビジネスサテライト,1/19,JAL更正法を申請:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,1/19,JAL更正法を申請

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ワールドビジネスサテライト,1/19,JAL更正法を申請

一年近くにわたる議論が続けられてきました日本航空の再建問題
今日この問題が大きな節目を迎えました

日本航空は今日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました
負債額は事業会社で過去最大の2兆3000億円です

これを受け企業再生支援機構は日本航空の支援を正式に決定しました

日本航空の西松社長は経営責任を取り今日付けで辞任しました

西松 遙 前社長
「責任を取り代表取締役を退任しました」
「国民の皆さまから最後のチャンスをいただいた」
「どうか生まれ変わる日本航空を見守ってください」

日本航空は西松社長を含め一部の経営陣が退任し
→京セラ 稲盛名誉会長がCEOへ

企業再生支援機構
正式に支援を表明
→3000億円を出資へ

企業再生支援機構 西澤 宏茂 社長
「まさに新生JALの第一歩が始まった」
「この再生の取り組みを全面的にバックアップしたい」

JAL事業再生計画
・社員の3割(約1万5000人)削減
・国際便14便 国内線17路線さらに削減
・ホテルや旅行関連以外の子会社を売却し
 航空事業に集中→2011年度 黒字化目指す
・機構と日本政策投資銀行は6000億円の追加融資
・マイレージは保護へ

前原 国土交通大臣
全日空との2社体制の必要性を含め航空行政を見直す考え示す
「日航だけの問題ではない」
「日本の航空産業の将来像をどう描くか」
「この3年間で求められる」

民営化の意味はどこへ・・・


日本の空をリードしてきた巨大企業の破たん
その波紋は日本列島を駆け巡った

インタビューでは
「株買わなくて良かった」
「JAL便しかないところはどうカバーしてくれる」
など

鳩山総理
「一番大事な事は日航で働いている皆さんが、新しい気持ちで再生に全力を尽くす事」
「それが前提の下で政府としても支援をしていく」

鳩山総理は支援を表明しつつも
再建は現場の自主努力に掛かっていると釘を刺した

一方財界からは再建に向けた環境整備を政府に求める声が上がった

経済同友会 桜井 正光 代表幹事
「オープンスカイという方向で環境づくりを政府ととらないといけない」

三菱商事 小島 順彦 社長
「日本のメジャーなエアラインですからこうなると予想しなかった」
「次の新しい経営体制も頑張ってほしい」

運命の一日今日の日航株価は?
一時3円まで下落
終値 5円(前日と変わらず)

日本航空株
来月20日付けで上場廃止へ

企業再生支援機構
日本航空株を100%原資の方針
→株式の価値はゼロに

日本航空が法的整理に入ることでどのような影響が出るのでしょうか
金融機関 債権カット 約7300億円
株主 株式価値ゼロ 日航株を持つ企業は業績下方修正も
社員 グループ 1万5000人削減
年金 現役5割↓ OB3割↓
利用者 計31路線(便)廃止
国民 政策投資銀行に損失が出れば、税金で負担する事になり 負担400億円超

そして
日航と取引がある企業
債権は全て保護されますが先行きはどうなのでしょうか

東京・大田区
機内部品を取り扱う会社
「去年の中ごろくらいから作業自体が減っている」
「路線も削減されているはず今で既にそういう段階」
「3年後とか再建になれば継続できると希望しているが・・・」

航空機の電気部品の点検・修理をしている会社
「日航グループ向けで売上高の90%以上」
Q.もし再建に失敗したら
A.もううちは店を閉めないと
  特殊な仕事しかできないつぶしがきかない

日本航空グループを主力取引先としている企業
のべ2910社 二次取引は1万社以上

東京商工リサーチ 情報部 太平 晃 部長
「先行きの取引縮小による業績の低下への懸念が今後広がる」
「新たな道が見出せないという企業が出てくる可能性がある」

始まったばかりの日航の再生
企業再生支援機構の支援が終わる3年後どのような姿になっているでしょうか

去年10月まで日航再建のために作られたタスクフォースの
経営共創基盤 富山 和彦CEO
「ここまで(JALの経営が)厳しいとは思っていなかった」

機構の正式な支援発表を受けた日航
しかし、これは再生の序章に過ぎない

企業再生支援機構
3年以内に日航の再生を終え株式を売却
新スポンサーを見つける必要

富山 和彦 氏
「一番大変なのは組織のダウンサイズ」
「関連会社や従業員など相当数を削減するのが現実問題として大変」

かつて小泉政権が企業の不良債権処理のために立ち上げた
産業再生機構
支援企業にまず求めたのがスリム化だ

ダイエー(04年に支援決定)
不採算店舗の閉鎖・人員削減を加速
→新スポンサーには丸紅と投資会社

2年弱で産業再生機構を離れ
イオンと資本業務提携

カネボウ(04年に支援決定)
花王と投資会社をスポンサーに化粧品や日用品の事業を売却

富山 和彦 氏
「エアライン産業は多くの規制があり事実上 大手2社体制なので」
「独占の問題や航空協定などでEXIT(売却先)の選択肢が少なくなる」
「そのため環境整備や法律も変える必要がある」

外資による日本の航空会社に対しての出資比率などの規制が
緩和されれば新たな可能性も

「すべての(業種に)可能性がある」
「国内の物流会社あるいは外資、日本のエアラインやファンド」
「より多くのプレーヤーが売却先の候補となる環境を整備する事が大事」

3年後、今日を振り返ったとき
異業種を巻き込んだ航空再編劇を見たひた日となるのかも知れない

企業再生支援機構は再建して売っぱらえば儲けは確実なんでしょうねぇ
しかも失敗しても税金が使われる・・・


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