ワールドビジネスサテライト,1/22,金曜フォーカス,政党助成金,理念と現実のギャップ:ワールドビジネスサテライト.Log

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ワールドビジネスサテライト,1/22,金曜フォーカス,政党助成金,理念と現実のギャップ

金曜フォーカス 政党助成金 理念と現実のギャップ

1992年 東京佐川急便事件
金丸 信 衆議員がヤミ献金で辞職

1988年 リクルート事件
宮沢 大蔵大臣が辞職

政治と金
過去の悪しき慣習から脱却を目指したはずの新政権が直面した
スキャンダル

国民1人辺りが250円負担する政党助成金320億円
一度交付されると

白鴎大学 福岡 政行 教授
「実を言うと今の制度ではザル法 大ザル法」

田中 秀征 元総理大臣特別補佐
「政党助成金を事業仕分けで議題にしろということ」

クリーンな政治を目指して始まった政党助成制度
その理念と現実の間には大きなギャップがあった

民主党 小沢幹事長の政治資金問題で逮捕された石川議員
その元秘書が重い口を開いた

金沢 敬氏
「どこのお金がどこにというのはないが」
「いつの日かああいう裕福な議員生活を送りたいと」
「石川さんはいつも言っていた」

豊富な資金力を背景に存在感を誇示する民主党の小沢幹事長
その原始としては過去に立ち上げては解散した新党の助成金が
充てられているという指摘もある

白鴎大学 福岡 政行 教授
「小沢さんは自由党と新生党2回政党を変わっているが」
「その時に金庫にお金が残るドンと何億円とか十数億円」
「それが小沢さんの政治団体にそのままいっている」

政党助成金
政治改革の一環で94年成立、翌95年なら実施された

「政治とカネ」をめぐる問題続出
→クリーンな政治実現目指す

福岡 政行氏
市民活動の一環で政党助成制度の成立後押し

制度の哲学理念は生きているという

「20年前はラーメン一杯500円分で500億円とか600億円になると」
「それですべての企業・団体献金をやめてもらうと」
「政党助成金という税金を使って」
「親から毎月1500万円もらえなくても政治ができる」

政党助成金
国民一人あたり250円負担
1月1日現在の国会議員数と選挙の得票割合で政党に配分

政党助成金
使途の制限なし収支報告を義務付け

「個人の何とかではなくお金の出と入りを明確に」
「数字はうそをつかない、そこをやるという意味では」
「残念ながら大ザル法で水がボロボロ漏れている」

法律上は党を解散した場合などに既に交付された助成金は

政党助成法 第33条
総務大臣が返還を命ずる事ができる

しかし

総務省の説明
・政治資金団体などへの寄付
・議員個人への支出は合法
その先の使い道は辿れない

原口 総務大臣
「ザル法であるという事が長らく言われてきた」
「人によって解釈が違ってきたり分かりにくい事があってはならない」

自民党 石破 政調会長
「政党助成を受けながら鳩山さん 小沢さんのような問題があると」
「違和感を覚える」
「公的助成を受けることによって、お金のある者が優越的立場に」
「立つのはおかしいというのが政党助成を入れた当初の趣旨」

自民党・公明党
政党助成法改正案を共同提出

政党助成金(2010年)
民主党 173億円 ↑36億円
自民党 103億円 ↓36億円
公明党  24億円 ↓2億3000万円
社民党  8億6000万円 ↓2600万円
国民新党 4億円  ↓2200万円

この資金力の差は夏の参院選にも影響を及ぼすとみられる

新党さきがけの理論的指導者
田中 秀征氏は
今の政途助成金の抱える問題をこう指摘する
「無理なカネ集めがなくなるはずがそうなっていない」
「有効かつ透明性をもって使われている印象を受けない」
「既成政党・政治家に対して極端に優先する結果になっていて」
「新党ができにくくなっている新人政治家が出にくくなっている」

財政状況が危機的な今
当初の目的を達しえていない政党醸成金は思い切って削減する事も必要だという

「はっきり言えばやめてもらいたい」
「そうでなければ一時的に半減する」
「政党助成金を事業仕分けで議題にしろということ」

有権者にも注文

「政治にカネがかかるということを認めちゃダメ」
「政治にカネがかかると言うと物分りがよくてそうだと」
「政治にカネがかかると決まっているわけでもなんでもない」
「いくらでもカネがかからないようにできる」

政治とカネ
政治家も有権者もこの言葉のくびきから開放される日は来るのか

民主党
 社民党国民新党
みんなの党
 172億9700万円 8億6400万円 3億9700万円 3億6100万円
 割合 84% 割合 51% 割合 30% 割合 −
 繰越 35億円 繰越 4億1500万円 繰越 0円 繰越 −

自民党
公明党
新党日本
改革クラブ
 103億7500万円 23億8900万円 1億3500万円 1億2000万円
 割合 51% 割合 19% 割合 98% 割合 −
 繰越 40億5100万円 繰越 10億3500万円 繰越 1億200万円 繰越 −
下2つは2年前の数値で割合は全体の収入に対するもの
繰越は翌年への繰越額
交付金ハンドブックを作り使用に当たってのルールを決めています

また
助成金を受け取っていない共産党は憲法上許されていない廃止すべきとしている

国民一人当たりの1人は成人というわけではなく
赤ん坊も1人と数えた国民数一人当たり250円

んー廃止したら汚職だらけか?
しなくっても・・・


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