ワールドビジネスサテライト,2/1,特集,"住民税”減税で 見えるものとは・・・:ワールドビジネスサテライト.Log

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ワールドビジネスサテライト,2/1,特集,"住民税”減税で 見えるものとは・・・

特集 "住民税”減税で 見えるものとは・・・

私達に身近な住民税
家計が厳しい中 自治体が独自で減税する動きが広がっています
こうした動きからいったい何が見えてくるのでしょうか

去年12月 愛知県半田市は4月から1年間
住民税10%減税条例 可決

その数日後
近くの名古屋市でも
住民税10%減税条例 可決

しかし名古屋市の4月からの減税は時限措置ではない

名古屋市の場合(年間)
年収500万円 ↓9500円
年収700万円 ↓1万8100円

税負担が減るとしている
住民税を下げる狙いは

名古屋市 河村たかし市長
「よりよいものをより安くというのは全ての原点」
「税金が安いところに住もうと名古屋はキャンペーンをやる」

移り住む人が増えれば税収アップも期待できるとの事
地方自治に詳しい黒川教授は日本でも人口競争が起きる可能性があるという

法政大学大学院 黒川 和美 教授
「減税はこの町に住みたい人を引っ張り込む力になる」
「地域サービス提供のため経営競争をどうしうたらいいか」
「負けないように魅力的な自治体にする」
「1つの手段に”税率”がある」

”税率で移り住む理由になるか”の街頭アンケートでは
50件の解凍でほぼ半々の結果となった

そもそも私達は住民税をどのくらい払っているのか
そしてどういう仕組みで課税されているのか


総務省 住民税企画専門官 水野 敦志 氏
「住民税は均等割りという人当たりいくらという部分と」
「所得に応じて支払う部分の2つに分かれている」

住民税は都道府県と市町村にそれぞれ払います
定額 計4000円
所得に応じた負担 
市町村   6%
都道府県 4%

夫婦・子供2人
年収500万円 → 13万9500円

この税率は国が標準と定めたもので
財政上の特別な理由がなければ変える事ができませんでしたが
2004年の地方税法改正で、以前より柔軟に変える事ができるようになったのです

総務省 住民税企画専門官 水野 敦志 氏
「地方分権の観点から」
「財政上以外の理由についても税率変更を認めていこうと」

この法改正後の住民税減税
愛知県 名古屋市・半田市が初

両市長は選挙公約とし市民はこれを支持した
しかし市民はいま複雑な思いを抱えていた

名古屋市(来年度)
住民税減税による収入減 161億円

保育所の整備補助などが来年度予算案に盛り込まれているが

保育料の見直し
午後4時〜 3%値上げ
第3子〜   無料→半額負担(11年度から全額)

9割の家庭が午後4時以降も子供を預けている
のぎく保育園では 吉田 雅世 園長
「保育者が受ける減税額はそんなにたくさんではない」
「保育料が値上がりする方がかえって大変になる」

この日開かれた市内の父母会でも
減税の財源に4時以降の値上げをするのに納得できないとの意見があった

すぐの減税ではなく
10年後の減税を目指しているのは
東京・杉並区
職員や経費節減で借金 179億円
→ピーク時の1/5に

杉並区 山田 宏 区長
「今までの行政の”予算使い切り体質”を改めて」
「必ず一部を積み立てていくという風土をつくる」
「将来の人たちの負担を少しでも税という形で下げることが」
「われわれの世代の責任」

将来の減税に備え予算の一割
およそ150億円を積み立てる
今春「減税基金条例」を議会に提案

一方、高度経済成長期に20年以上住民税を安くした自治体があります
今は浜松市に位置する旧可美村です

スズキ自動車があったおかげで
旧可美村 60年代 減税率が一時40%に

行政サービスは良くなる一方
自治会費なども無料

しかし支払う額と受けるサービスとのギャップに
住民は少しずつ違和感を感じ始めました

このためもとの税率に戻るときに反対の声はあまり出なかったそうです

小さい村に大企業があったからこその住民税減税
背景は今の動きとも異なりますが自分達の負担とそれに似合うサービスについて
改めて考える切欠になったそうです

今広がる住民税減税の動きにも同じ事が言えるかもしれません

日本総研 亀山 典子 主任研究員
「自分達の負担に対してどれだけサービスを受けられるか」
「負担と受益のバランスを住民が自分達で考えていく」
「それが必要になる時代の幕開けかもしれない」

うちの近くも大企業があるけど減税など恩恵受けたこと多分ない
そして住民税で行われているサービスを受けている実感がないんだが・・・


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