ワールドビジネスサテライト,4/21,特集,電子行政10年目の”再起動”:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,4/21,特集,電子行政10年目の”再起動”

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ワールドビジネスサテライト,4/21,特集,電子行政10年目の”再起動”

政府のIT戦略本部は先月19日
鳩山政権の誕生後初の会合を開き新たなIT戦略の骨子を明らかにした

鳩山総理
「”国民本位の電子行政”を実現させていく」

3つある柱のうち一番手に置かれたのは国民本位の電子行政だ

森内閣から始まったe-Japan構想から10年
電子政府などIT関連に投入された税金は10兆円を超えると見られている

事業仕分けでは

国の電子申請
利用率低迷で64のうち2割が廃止

一方動き出した国より改革を実現させた自治体もある
あるべき電子行政の姿とは

沖縄・浦添市
この市役所のシステムが全国の自治体から注目を集めています

上間秦治 情報政策課長
「いま作っているのは福祉のシステム」

パソコンに向かうのは
NTTデータ九州など2社 約75人

09年3月

住民票や国民年金などの基幹システム稼動
現在残りの開発が進められています

どの部分が先進的なのでしょうか

「システムをオープン化し」
「各自治体が共有しながらコストを下げるのが大きな目標」

浦添市
希望自治体にシステムの設計書を公開
→共同利用を呼びかけ

まだ実際に接続した例はありませんが
ひとつのシステムを複数の自治体で共同で使う
自治体クラウドの実現を目指します

浦添市の
端末にはハードディスクなし
→”本体”はサーバー室に設置

同じ方式で通信回線で他の自治体からも繋げば
システムの共同利用ができるといいます

こうした取り組みを可能にするため
浦添市はシステムの開発業者を公募するに当たりある条件を付けました

受け入れたのはNTTデータ九州など2社だけでした

上間秦治 情報政策課長
「完成したシステムの著作権の一部の中身の設計書を開示したり」
「変更する権利がほしいと公募に明示した」
「(企業の)ビジネスモデルを根底からひっくり返すような話」

全国の自治体のシステム
富士通・NEC・日立グループ
→合計シェア 約9割

通常システムの著作権は業者側が持つため
一度システムを導入すると他社への乗換えがしずらく
ベンダーロックインと呼ばれている

一方著作権を持つ浦添市の場合
契約の更新時に別の業者に乗り換える事もできる

現在隣接する南風原町が
浦添市とのシステム共有を検討しているという

金城郡治 企画財政課班長
「イロイロな企業が競争してより良いシステムと価格での提供を期待している」

不況で税収が減る中
自治体は経費を削減してきたがIT経費は高止まりしている

例えば6月から支給が始まる
「子ども手当」
システム改修費に全国で123億円

こうした中マイクロソフトが子ども手当に対応した
エクセルの書式「子ども手当事務支援テンプレート」を
HPから無償ダウンロード開始

マイクロソフト 大井川和彦 執行役常務
「中小自治体で子ども手当の対応に困っているところの役に立てば」

この書式を使えばほとんどの自治体で支給額の計算が無料でできるという
しかし利用の自治体は山梨・静岡の3団体にとどまる

背景にはシステム改修でかかる経費を
国が無条件で全額補助する仕組みあがるという

ある自治体の担当
「子ども手当の場合 最初から経費が出るという話だった」
「そうでなければ(エクセルの使用なども)検討する」

こうした動きについて長妻厚生労働大臣は
「低コストでできるのであればエクセルでやるに越した事はない」
「実態を調査します」 *その調査費いくら?

総務省が電子行政の参考にするのが韓国だ
韓国全232自治体が共通のシステム
→改修費はほとんどかからない

先月 韓国を視察した原口総務大臣はWBSの取材に対し
電子行政改革の秘策を明らかにした

原口一博 総務大臣
「各自治体を見れば分かるが企業ごとにシステムの仕様が違う」
「相互リンクも難しい」
「標準化できるところは法律を作って一気に進めたい」

自治体業務の標準化とはどのような事なのか
その原型が佐賀県にあった

佐賀県 川島宏一 最高情報統括官
「いま行われている自治体クラウド開発事業のサーバーが」
「これから格納される事になっている」

佐賀県内の6市町を対象に自治体クラウド実証実験
住民票の発行システムなどを1つにする

6市町のシステム統一を請け負ったのは
浦添市システムを手がけるNTTデータ九州

現在6市町の職員から聞き取り調査
→業務の標準化

この日議題に上がったのは住民移動届け
6市町すべて様式が異なる

こうした違いを無くしていく事が業務の標準化だ
NTTデータ九州はシステム開発の前の段階にある業務の標準化に
力を入れているという

NTTデータ九州 岡田英樹 社長
「浦添市のやり方を今回佐賀県でもやらせていただく」
「住民サービスの向上がどんどん進化していけばいい」

IT企業にとっては最後の聖域との揶揄されてきた
電子行政に変革は起きるのか

「IT企業の一員として実証実験やIT政策にも参画してきた」
「自ら提供しながら(利便性は)なぜ変わらなかったのか」
「(業界の)しがらみを少しずつでも変えていく」

国 自治体そして民間企業も真の電子行政に向けて動き出した
今後は国民IDの導入も焦点になる
電子行政について国民一人一人が考える時かもしれない

*子ども手当の改修費の補助についての考え・・・
*回り回って市町村が税金の無駄使いしている事になぜ気が付かない
*日本も韓国みたいに国民ID割り振りされてしまうのかなぁ?

行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略―
住民視点のIT行政の実現に向けて“韓国と日本”
行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略―住民視点のIT行政の実現に向けて“韓国と日本”廉 宗淳

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