ワールドビジネスサテライト,4/27,時効廃止膨らむ費用

今日死刑に相当する重大事件の時効の廃止を定めた法律が
衆議院の本会議で成立した

これにより
殺人・強盗殺人　時効25年　→　廃止
傷害致死　時効までの期間　2倍に

いずれも現時点で時効になっていない事件に適用される
未解決となっている事件の被害者遺族は

上智大生殺害事件遺族　小林賢二さん
「私の心は晴れ晴れしている」
「この瞬間をこんなに早く迎えられるとは想像もしていなかった」

法律は成立と同じ日に施行されるという
法案成立後　即日施行
異例の扱いを受けたがそれによって今日 日付が変わる

岡山・夫婦殺害事件
28日　午前0時の時効→回避

被害者側から喜びの声が上がる一方
新たな課題も

時効がなくなると警察は事件の証拠品を半永久的に保管しなければならない
捜査員の増員も迫られかねない

多くの事件を抱える警視庁は

警視庁の犯罪捜査費（2010年度予算）

捜査対策費	犯罪捜査	約35億円
	鑑識	約10億円
	司式犯罪対策	約8億円
生活安全費（一部）		約 2億円
		計55億円

時効を迎える殺人事件／年
全国で50〜60件

とそう多くはないが未解決の事件が積み重なっていった場合
捜査費の予算が膨らむ可能性も否めない

*コールドケースみたいには絶対零度いきそうにないですね

Cold Case [Original Television Soundtrack]