ワールドビジネスサテライト,6/17,「消費税率10%」を参考に:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,6/17,「消費税率10%」を参考に

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ワールドビジネスサテライト,6/17,「消費税率10%」を参考に

今日民主党や自民党など7つの政党が
来月の参議院選挙に向けた政権公約マニフェスト発表しました

注目されたのは消費税を含む財政再建や成長戦略ですが
菅総理大臣が具体的な消費税率に初めて言及しました

菅総理
「財政と経済と社会保障どう好循環をつくる事ができるか」

今日夕方に発表されえた民主党マニフェスト
目指すのは
  • 強い経済
  • 強い財政
  • 強い社会保障
のトライアングルだ

強い財政で最も注目されるのが消費税
マニフェストには超党派で協議すると書かれただけだった

記者会見で菅総理は意外な考えを明らかにした
「自由民主党が”10%”としているのは承知」
「1つの大きな参考にさせていただきたい」

民主党の2時間前 自由民主党がマニフェストを発表
消費税つついては当面10%と明記していた

谷垣総裁
「財源の裏打ちのある社会保障の充実で安心を実現」
「消費税につきましても日本の現状を説明しながら」
「必要性を国民に訴えていかなければならないだろう」

一方民主党の

強い経済
成長率 名目 3%超
      実質 2%超
を掲げた上で法人税については見直しを実施

ただ

法人税(実効税率)
現在40%前後からの引き下げ率明記せず

民主党 玄葉 政調会長
「国際競争力と対日投資促進の観点で”検討する”というより”引き下げたい”」

コレに対し自民党は法人税に対しては20%台に減税すると数字を示した

自民党 石破 政調会長
「このように高い法人税で企業がいつまでも日本にいるとは考えていない」

ただ民主党は今日マニフェスト発表とともに新成長戦略策定会議をひらき
法人税を主要国並に引き下げる事を盛り込んだ成長戦略をまとめている

菅総理
「新成長戦略に沿って財政分配を決める」

菅政権が掲げる強い経済
有権者は参議院選挙でどう評価するのか

参議院選挙に向けマニフェストの表紙も新しくなりました
コレまでに発表されたモノを整理してみます

各党のマニフェスト「消費税」
民主
超党派で協議
「自民党案(10%)を参考」
自民
当面10%
公明
見直し
社民
据え置き
国民新党
据え置き
たちあがれ
2012年度から3%↑
  
また民主党はマニフェストで
強い経済
強い財政
強い社会保障
3本柱で高循環を作り出そうとしていますが
その中でもWBSが注目したのは強い経済です

法人税(現行約40%)
民主
法人税制を見直し
中小企業は税率を18%→11%に

自民
法人税を20%台に減税
中小企業はさらに引き下げ検討

この法人税の減税
経済成長への効果はどれほど期待できるのか取材しました

そもそも法人税率の減税はどうして必要なのか
第一生命経済研究所は法人税率の引き下げ効果を試算しました

法人税率10%↓の場合
10年後のGDP5.9兆円↑の効果

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト
「資本コストが下がる事で設備投資が増えたり」
「対内直接投資が増え雇用が増加し個人消費にプラス」

グローバル化する経済の中で企業が勝ち残るためにも
法人税率の引き下げは重要になると話します

「日本の法人税率は諸外国に比べても高く」
「かなり競争力が失われてしまっている」
「経済成長を今後させるためにも法事税率の引き下げは不可欠」

一方で法人税率が引き下げられてもあまり恩恵を受けない企業も

機械器具卸
「赤字であまり税金払ってないから(法人税が高いと)感じない」

Q.法人税払っていないところは

精密部品加工
「かなり多いのでは中小企業は」

中小企業
全体の7割が赤字(国税庁統計)
赤字の場合は法人税の納税義務なし

さらに税率の引き下げに付きまとうのが財源の問題です

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト
「法人税率引き下げの効果が出るまで時間がかかるので」
「短期的には税収が減るというマイナスの影響が出る」
「法人税を引き下げる一方で財源をまかなうという意味も含めて」
「消費税率を引き上げる事が避けられない状況になってきている」

日本の法人税の税率は海外と比べてみますと
米国
40.75
日本
40.69
フランス
33.33
ドイツ
29.41
韓国
24.20
シンガポール
17.00

米国は日本に並んで高いですが様々な減免処置があるため
実際にはこの数値よりも低い場合が多く日本が突出しているといえます

この法人税率について専門家は
税率が高い国ほど物価が下がりデフレに進みやすいとしています

中央大学 森信茂樹 教授
「(国が)高い税率を抱えている企業はシンガポールなどの」
「税率の低い国に持ち株会社などを作って」
「そこに世界に散らばる機能を集約」

法人税率が低い国へ企業が流出
→雇用減→購買力低下

「正規雇用が非正規雇用になったり」
「”派遣切り”などが起これば経済が縮小する」
「(企業は)物の値段を下げないと成り立たない」
「法人税下げは大企業のためとのイメージだがそうじゃない」
「日本経済や雇用を守るために法人税率を下げるという」
「そういうメッセージを民主党はキチンと出してほしい」

*てか今更下げても遅いだろ
*事前に下げてても派遣切りは起こっただろうし

*こんなマニフェストを掲げる政党ってないのかね
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