ワールドビジネスサテライト,7/16,金曜フォーカス クラウドコンピューティングそのメリットと課題:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,7/16,金曜フォーカス クラウドコンピューティングそのメリットと課題

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ワールドビジネスサテライト,7/16,金曜フォーカス クラウドコンピューティングそのメリットと課題

急拡大「クラウド」そのメリットは?

東京・渋谷区
あるベンチャー企業

社員は創業者の彼一人
オフィスはこの机たった一列のみ

しかし

想創社 藤川真一 社長
「登録者は80万人を超えました」

彼が手がけるのはモバツイ
携帯電話でつぶやきを書き込むサイト”ツイッター”を
携帯電話で利用できるようにするサービスだ

館員は右肩上がりで増えている
一人でコレだけのサービスを運営できる理由は

「サーバー接続は全部」
「クラウドコンピューティング」
「amazonのEC2という環境に置いてありますので」
「自分でサーバーの管理をしていない」

クラウドコンピューティングとは
企業がインターネットを介してITシステムを借りて利用すること

通常
企業がシステムを利用するにはサーバーなどの機器やソフトを購入しなければならず
導入時の費用がかさむため機器の管理にも人手がかかる

クラウドならそうした問題が解消できる

大企業でも

「クラウド」導入・導入予定
  • パナソニック
  • 損保ジャパン
  • リクルート
  • 伊藤忠商事
など

政府の「エコポイント」も実はクラウドで運営されている

藤川さんが利用するのはアマゾンのレンタルサーバーだ

「ワールドカップの時は例えば一気に10台分のサーバーを追加して」
「試合が終わって感想(の書き込み)が一通り終わった段階でサーバーを落とす」
「足した引いたりできるのがEC2の特徴となっています」

こうした初期コストの安さや柔軟性は
起業に踏み切る上で大きな後押しになったという

「初期コストが安かったのは大きい」
Q.クラウドがなかったら出来なかった?
「(起業は)できなかったですねぇ」

急速に普及するクラウドコンピューティング
大手企業も市場拡大の波に乗ろうと賢明です

クラウドビジネスの拡大を見据えた富士通では
マイクロソフトとの提携を決め

富士通とマイクロソフト
MSのクラウドサービスを世界で共同展開
富士通の国内外のデータセンターを利用

富士通サービスビジネス本部 阿部孝明 本部長
「膨大な顧客がウィンドウズのシステムを持っている」
「そこに富士通が単独で売り込むよりもマイクロソフトと一緒にやるのが重要」

導入費用が安く柔軟にシステムの規模を変えられるクラウドは
ITシステムの市場を劇的に拡大させる可能性があるといいます

マイクロソフト 五十嵐光善 業務執行役員
「日本の小さなベンチャー企業がいいソフトを作っていたとする」
「クラウドという基盤があればそのソフトを世界中の人が使える」
「ビジネスの参入障壁が低くなりどんどん広がりを持っていくと思う」

IT市場の活性拡大や経済の活性化に大きく貢献する可能性を秘めた
クラウド

しかし普及が進む今
新たな課題も見えてきました

「クラウド」の課題

データセンターを訪ねた

東京・千代田区
ブロードバンドタワー

通常は場所さえも明かされないのがほとんどだという
今回は特別に中を見る事が出来た

ブロードバンドタワー 狩野洋一さん
「制限をきつくかけていて」
「社長といえども権限がないと入れない」

広々とした場所に整然と並べられたサーバー郡
多くの企業の重要なデータが置かれているだけに厳戒な警備体制が敷かれている

一軒スペースさえあればドコにでも作れそうな設置だが
日本では障害になる要素が多いという

ブロードバンドタワー 河田英典 専務
「データセンターを運営する上で最大の問題は電気」
「諸外国と比べて日本は最も高価」

消費電力
1台ラック=家一軒分

ソコから発生する熱がサーバーに影響しないためには強力な空調が必要となる
設置された大型エアコン1台で家庭用の10倍の能力があるという(38台)

各国の電気代(1kWhあたり・06年)
日本10.2円 ドイツ約6.7円 韓国 約6.2円
米国 約5.5円 フランス 約4.4円
補助金を使えば日本の1/10近くになる国も

またこの他にも建築基準の厳しさや法人税の高さがネックとなり
敬遠されている

野村総研 城田真琴 上級研究員
「コストを安くデータセンターを運営したい事業者にとって」
「日本は第一候補にはならない」

その結果世界でクラウドを提供する起業の多くがアメリカやシンガポールなど
コストが安い国に巨大データセンターを作る傾向が続いている

そしてココにこんな落とし穴の存在が囁かれ始めた

総務省 事業政策課 淵江淳 課長
「日本からすると大変気になるデータがあって」
「5年前は20%以下だった海外からの(情報)流入量が」
「今は44%まで上がっていて年内にはシェアが逆転するのでは」

日本1秒間のデータ通信量
1.36テラビット(DVD約310万枚に相当)

だがその内の4割以上が海外から送られる物だという
どういう事なのか

「情報が保管されているのはデータセンターだが」
「国内のデータセンターから(情報が)流れてくるのではなく」
「海外のデータセンターから日本国内に流れてきている」

例えばグーグルのGメールは海外にあるデータセンターに繋がっている
ココに大きな問題が潜んでいる

野村総研 城田真琴 上級研究員
「データが無くなってしまったり事業者に消去された場合に」
「その責任が問われる場が海外になる」
「日本の法律は一切適用されないので」
「海外の法律にのっとって裁かれる」
「日本のユーザーにとっては非常に難しい問題」

例えば
海外にデータセンターのある通販サイトで購入
→個人情報漏洩→個人情報保護法
→注文取消し→クーリングオフ
と日本の法律が適用されない場合も

さらに我々利用者の思わぬ負担になる可能性も

NTTコミュニケーションズ 岩井直樹 部長
「アメリカのサービス提供者が日本にコンテンツを送る場合に」
「日本の通信業者がお金を取れていないのでは」

例えばアメリカにある動画サイトを日本の利用者が視聴するケース
現地の通信業者は発信元から料金が支払われるものの

日本の通信業者には何の収入もない
それどころか現在の様に入ってくる情報が多くなれば
設備を増強する必要が出てくる

野村総研 城田真琴 上級研究員
「収入が入ってこない割りに設備の増強が必要になると」
「日本の通信業者にとって負担が増えてくる」
「日本のユーザーに対する料金を増加させる可能性が出てくる」

クラウドが拡大する中で問われる情報の流れ
国内のデータセンターの活性化が急務だ

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