ワールドビジネスサテライト,2/21,米国 サイバー攻撃対応法案を提出:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,2/21,米国 サイバー攻撃対応法案を提出

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ワールドビジネスサテライト,2/21,米国 サイバー攻撃対応法案を提出

今月17日
アメリカの上院議員3人がある法案を議会に提出した

ソレが
サイバー攻撃対応法案

法案
海外から重大なサイバー攻撃
→米国大統領に防衛権限与える

専門機関も新たに設置
→ネット遮断など防衛方法を協議・決定

スーザンコリンズ上院議員
「法案の目的はサイバー攻撃に対する防衛強化」
「政府のコンピューターは毎月18億ものサイバー攻撃を受けている」

アメリカ国内
サイバー攻撃による経済損失
→約66000億円(推定)

コリンズ議員らはこの法案の必要性を強調する

「我々はサイバー攻撃の大きな脅威の下にいる」
「現在の法律では非常に不十分だ」

しかし反政府デモが広がったエジプトの様に
政府がインターネットを遮断するというモノではない

アメリカでは
ネット遮断の権限を大統領が持つ事に反発があるからだ

この法案では

大統領権限
国の基幹インフラのみの防衛に権限
(発電所・水道施設・金融システムなど)

「大統領がネット遮断の権限を持たない事は明らかな法案になっている」

WBSが去年12月に取材していた

日本へのサイバー攻撃を監視する機関

東京・小金井市

情報通信研究機構(NICT)


情報通信研究機構 井上大介 博士
「今この瞬間に起こっているサイバー攻撃の様子を可視化したもの」
「ウィルスが次の感染先を探すためにスキャンしている」

地図上の色のついた矢印がウィルスによるサイバー攻撃だ
最近注目されているのが”スタクスネット”と呼ばれるウィルス

10年11月
イランの核関連施設が感染し停止

このためイランの核開発が数年遅れたと言われる

NYタイムズによれば
”スタクスネット”の開発にイスラエルとアメリカが関与した疑いが

もしそれが本当だとすれば
サイバー戦争が勃発していた事になる

一方
日本のサイバー攻撃への対応は

2005年に設置された

内閣官房情報セキュリティーセンター
  • 省内間の情報共有
  • 基本的取り組みの策定

高田充人 内閣参事官
「事態の発生に対し瞬発力で”対処・抑制・拡大防止”をする」
「瞬発的な活動を行うために実現するための基盤強化が必要」

*瞬発ってなんだよw

更に去年サイバー攻撃に対する方針を策定
→省庁の想定訓練など行っている

「日本はサイバー攻撃において国民生活に大きな被害はないが」
「これで十分な体制ではない」
「最悪の事態を想定しどう備えるかが大事」

また

防衛省
3月に”サイバー企画調整官”を任命
(通信システムなどへのサイバー攻撃に対処)

陸・海・空の通信システムの
防衛担当を5年以内に一本化へ

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