ワールドビジネスサテライト,10/25,暴力団排除へ企業も意識改革:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,10/25,暴力団排除へ企業も意識改革

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ワールドビジネスサテライト,10/25,暴力団排除へ企業も意識改革

東京・練馬区
DUO東京

輸入車ディーラー
今月から新車を販売する際にあるチェックが

客が暴力団でないかを確認

今月施行した
東京都暴力団排除条例に対応するためです

暴力団関係者への新車販売を拒否
販売後に判明した場合売買契約解除

暴力団排除条例
企業の暴力団関係者への利益供与の禁止
→違反した場合は社名の公表などの措置

企業は致命的な痛手を被ることになります

DUO東京 三浦浩一さん
「(暴力団関係者と)分からないところで」
「取引してしまう可能性もありますので」
「そういう時に法的にどうなるのか」
「警察と連携を取りながらやっていく以外にないと考えている」

企業を侵食する暴力団をいかに排除していくか
聞き込みを行う警視庁の捜査員に密着しました

暴力団の接触について
”過去にクレームや取引の申し出があった”と20%の企業が回答
(調査 東京商工リサーチ)

今後 暴力団の不当な要求に応じて金を払うと
被害者のはずの企業や店も暴力団の協力者とみなされてしまうのです

しかし企業にとって暴力団との取引を排除していくのは
簡単ではありません

全国25万店以上の取扱店がある

ヤマト運輸
暴力団関係者の荷物を拒否するよう約25万店の取扱店に通達

集配スタッフからの情報などを基に
暴力団の関係先を独自にリスト化

暴力団の実態把握を急いでいます

ヤマト運輸 品質向上推進部 宮本正明 課長
「伝票に組織名が書いてあるか否かの判断」
「組事務所については集荷に行かない」

問題は暴力団の構成員と関わる周辺者
警察も実態を把握するのは難しく

企業が対応するには限界があります
企業にはさらに別の問題も

東京・豊島区
ライトウェイプロダクツジャパン

輸入自転車の卸売りを行うコチラの会社
社長の御子柴さんは人ごとと考えていました

条例が施行された今
2000もの取引先にどう対応すればいいのか

御子柴さんhコンサルタントを呼んで相談しました

年一回取引店と交わす書類で必ず
相手が暴力団かどうか確認するようコンサルタントから提案されました

社内の体制を作るための作業時間は
営業スタッフ8人の会社には重い負担です

しかし
暴力団対策に取り組んでいた元警察官は
企業の取り組みの必要性を強調します

元兵庫県 P.O.B危機管理 森川浩孝 氏
「刑務所に10年20年いくなら誰もやらないんですよ」
「(企業の)き然たる態度が相手に」
「”なかなか動じない奴だ”と思わせる」

企業の隙をついて近づく暴力団にどう対応していくのか
意識の変革が求められています

*すごくまともな事だけど
*暴力団という悪を利用し企業活動を妨害する目的があるような気がする
*気が付いたら違う団体で残ってたなんて事にならないよね?
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