ワールドビジネスサテライト,3/2,特集,中国商標トラブルの実態:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,3/2,特集,中国商標トラブルの実態

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ワールドビジネスサテライト,3/2,特集,中国商標トラブルの実態

iPadの商標をめぐりアップルと全面対決をする
唯冠科技(イカンカギ)の本社兼工場

窓から投げ出されるスクラップ
生産は全て停止し

唯冠科技は破綻寸前だった

銀行などの債権者が
資金回収のために商標権を利用しようとしている

との見方も出ている

中では
金目の物を買い付けに来た男性3人が食事をしていたり

1年前に差し押さえられたテープも残っていた

一体どこまでアップルと争い続けるのか
弁護士を直撃すると

唯冠科技の弁護士 謝湘輝 氏
「主な資産はすべて銀行に差し押さえられている」
「唯冠科技のすべての決定事項は」
「債権者の同意を得なければならない」

弁護士はアップルとの和解の可能性を
ほのめかしながらも

その条件は明らかにしなかった

中国で急増する
商標権出願件数

その陰で
各国企業とトラブルになるケースが増えている

日本も例外ではない

愛媛・今治市

高い品質を売りにする今治タオル

一定の条件を満たしたタオルだけが
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ロゴをつける事ができる

その検査基準は厳しい
一般のタオルに比べ吸水性に優れている

四国タオル工業組合
09年 中国で”今治タオル”の商標権出願

ところが

四国タオル工業組合 宇高福則 専務理事
「こちらが先願されているから”今治タオル”を登録できないという書面」

中国当局から
すでに漢字2文字の"今治”の申請があるとして
登録を拒否された

そして
そっくりのロゴも申請されていた

四国タオル工業組合
11年2月 中国商標局に異議申し立て

しかし検査には3年ほどかかり
先は見えない

「類似マークがついた商品が”日本の良い商品だ”」
「という誤認を生じさせる恐れがある」

今治タオルを生産する地元メーカー
丸栄タオル

このメーカーが抱える問題はさらに深刻だ
自社ブランドも中国で商標登録されていたのだ

中国に本格進出を考えていた
矢先に判明した事実

*商標登録されていた自社ブランド
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このままでは中国で自社製品を売る事ができない

丸栄タオル 藤原佳太 取締役
「本当にやられた現状では打つ手がない」

相次いで今治タオルの商標登録をしているのは
誰なのか

中国の商標登録に詳しい弁護士に調べてもらった

森・浜田松本法律事務所 遠藤誠 弁護士
「中国商標局のサイト」
「出願状況を検索できる」

今治の商標登録を検索すると
商標登録した企業の名前も表示された

「タオル・繊維関係の業種とみられる」

WBSでは企業を直撃してみた
上海秀棉

タオルを生産している様子はない

中から従業員らしき人が出てきた

Q.ここは上海秀棉ですか

女性
「はい」

Q.タオルの生産はしていますか

「いいえ生産はしていません仕上げだけです」

しかし商標について聞こうとすると
何も分からないと話すばかり

商標を狙う目的は一体何なのか

中国ではいま
ネット上で商標の売買が頻繁に行われている

商標ブローカーが存在するのだ
あるブローカーが取材に応じるという

華唯国際知的財産権代理 黄c開マネージャー
「当社では13万軒件の商標をホームページで仲介しています」

サイトには様々な分野ごとに商標が登録され
それを検索できる仕組みになっている

だが
価格は表示されていない

「商標の値付けには基準がなく」
「あいまいだが」
「過去に500万元(約6500万円)を超えた成約価格もあります」

海外の有名メーカーが
自社の商標を買い戻しに来るケースも多いという

加熱する商標ビジネス
その裾野は個人にも広がっている

建築資材の販売会社を経営する
リュウさん

数年前から投資目的で商標を売買しているという

リュウさん
「これまでに数十件商標を登録した」

商標売買はサイドビジネスと話すリュウさん

商標登録料
約2万5000円

将来価値が高まりそうな商標を
インターネットで検索する

「海外のニュースや展示会で見た良いブランドが」
「まだ登録されていなければとりあえず申請します」

その中には韓国の大手建材メーカーの商標も

「この韓国企業が中国市場に参入したとき」
「仲介会社を通じて買ってくれた」

Q.いくらで

「10数万元(160万円程度)でした」

さらに日本の有名企業の商標も出願していた
  • 帝人
  • INAX
など
 
外国で有名なブランドの商標登録
日本 不可能 中国 可能
 
「手間はそれほどかからない」
「必要なのは人より一歩先を考えること」
 
トラブルを回避するために
日本企業に打つ手はあるのか
 
オンダ国際特許事務所 谷尾唱一 理事
「商品発売後やインターネット掲載後はリスクが高まる」
「商品発売前に権利を確保するのが基本」
 
*中国で生産する場合はその前の方がいいんじゃw
 
中国で浮上する商標問題
そのリスクはますます高まっている
 
*市場がでかいだけに
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