ワールドビジネスサテライト,6/27,総会変える”モノ言う自治体”:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,6/27,総会変える”モノ言う自治体”

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ワールドビジネスサテライト,6/27,総会変える”モノ言う自治体”

東京電力がきょう開いた株主総会

東京・渋谷区
国立代々木競技場第一体育館

参加した株主は4471人
去年についで過去2番目の多さだ

東京電力は公的資金注入による実質国有化など定款変更

また
総会では電気料金の値上げに理解を求めた

そして今回注目を集めたのは

東京都
東京電力に2.66%出資する筆頭株主

東京都の株主提案
  • 定款の変更
  • 経営の透明性向上など
 
さらに
 
出席した猪瀬副知事
東京電力の社員専用の病院 時価 約120億円と試算
→処分すべきと糾弾
 
猪瀬 副知事
「公的資金1兆円入るのに」
「100億円以上する資産を売却するのは当たり前」
 
東京・新宿
東京電力病院
ベッド数113 稼働率20%(2011年度)
 
ただ
猪瀬副知事の議案を含め
株主提案を反対多数で否決された
 
「考えられない」
「独占企業の殿様商売の人間の発言」
 
コレまでモノ言わぬ大株主だった自治体の変化
それはココ大阪でも
 
関西電力株主総会
 
大阪市・北区
梅田芸術劇場前
 
大井原発の再稼動が決まった関西電力の株主総会
出席者は3800人を超え過去最高となりました
 
総会には
関西電力の筆頭株主
 
大阪市の橋下市長も出席しました
 
あくまで原発再稼動の重要性を説く八木社長
 
そして総会開始から1時間半後
 
大阪市 橋下市長
「大阪市の橋下です」
「関西電力がこのまま潰れてしまうのではと大変危惧している」
「今がまさに時代の転換です」
「新しいエネルギー供給体制を目指してください」
 
関電の脱原発を訴えた橋下市長
モノ言う株主としてさらに切り込みます
 
「(原発が)何基止まれば赤字になると念頭に置いて経営しているのか」
「政策は変わります・・・」
 
とココで
議長 関西電力 森詳介 会長
「発言中失礼 3分を超えています」
 
大阪市 橋下市長
経営に必要な原発数の説明を求めた
 
しかし
 
明確な数字を明らかにしない関電
 
橋下市長は猛講義しますが
それ以上の回答をしようとはしなかった
 
今回株主である自治体が提案したのは
脱原発や経営改革など13議案
 
中でも大阪市が肝いりとして提案したのは
村上稔明憲郎氏の社外取締役の選任です
 
村上憲郎 氏
グーグル日本法人元社長
 
経営者としての経験と
アメリカで培った電力に対する知識を買われました
 
株主総会の議案を分析し
機関投資家に助言する会社のレポートには
 
村上氏の就任について賛成の文字が
 
日本プロクシーガバナンス研究所 吉岡洋二 所長
「原子力発電(のリスク)について」
「役員会で議論されていないのが最大の欠陥」
「社外の目を今の社外取締役の人たちに加えて入れることは重要だ」

また

米国大手助言会社ISS
村上氏の社外取締役就任に賛成

その村上氏を直撃しました

Q.まだまだ関電の経営や考え方は改善できる

村上憲郎 氏
「明らかに電力会社のありようは大きく変化していく」
「日本の新しい電力システムに向けて関電自ら考えを変えていく」

村上氏は関電がアメリカの電力会社が取り入れている
ピークをシフトする発電方式に

本格的にきり切り変えること等を提言したいと強調しました

しかし
大阪市が持つ関電株の保有比率は9%程度

30%あまりいる個人株主を中心に
反応がドコまで広がるかが注目されましたが

村上氏を社外取締役に選任する議案は否決されました

結局
株主からの提案すべてが否決

橋下市長
「非常に危うい経営陣だ」
「市場原理にさらされている国際競争の中で」
「生き抜いている経営陣から見れば信じられない」

関電の対応に怒りが収まらない橋下市長に質問しました

Q.モノ言う株主としてあり続けるか

「まぁモノを言ったってぇ」
「事が動かなければ意味がない」
「最初の第一歩ですから」
「それぞれの株主の皆さんが原発事業の将来性について」
「真剣に考える切欠になれば」

自治体がモノ言う株主に
それはどういった変化をもたらすのでしょうか

株主提案は一定の株式を保有していれば
誰でも行使できる権利だ

その権利を不当に利用したのが

総会屋
株主総会を荒らす→金品を要求

2000年に入り株主総会で台頭してきたのは
村上ファンドやスティールパートナーズといった

アクティビスト=モノ言う株主

ターゲット企業の株式を大量に取得し
株主への利益還元を求めた

彼らが最も活動的だった2007年をピークに
一時落ち込んだ株主提案だが

今年は個人・自治体によってその数が盛り返してきた

アイアールジャパン 寺下史郎 社長
「経営側に意見を伝えるコミュニケーションの道具として」
「株主提案が使われている」
「賛成票が得られなかったとしても」
「監視機能として株主提案を使いたい」

今までほとんどの株主は経営に無関心
まして

自治体
安定的な配当が目的
→口を出さなかった

今回
自治体が声を上げたことは議案が可決されなかったとしても
企業にとってもプラスになるという

「企業経営陣がピリッとする」
「一緒に経営していくという気持ちから」
「厳しい意見を伝えることも多くなってくる」
「経営としては真摯に向かわざるを得ない」

*モノを言うにはまず株主になることだ
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