ワールドビジネスサテライト,11/13,特集,自治体”負の遺産”決別できるか:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,11/13,特集,自治体”負の遺産”決別できるか

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ワールドビジネスサテライト,11/13,特集,自治体”負の遺産”決別できるか

滋賀県・栗東市

新幹線の沿線にある広大な空き地
この土地をめぐって栗東市はいま大きな問題に直面している

野村昌弘 市長
「ここは新幹線新駅を建設しようとしたとき」
「乗り継ぎ駅を建てようと先行取得していた」
「新幹線(新駅計画)が中止になってから宙に浮いた」

空き地を前に頭を悩ますのは
栗東市の市長

栗東市
約40年前から新幹線新駅を誘致
2006年に新駅反対を掲げた知事が当選し中止に

残されたのがこの広大な空き地だ

「新幹線新駅中止後」
「この土地をはじめ信用がおちて」
「銀行からの資金繰りがなかなかできない」

空き地の所有者は栗東市の外郭団体
栗東市土地開発公社

新駅開発中止で土地は売れず塩ずけに

借金がかさむ一方銀行には融資を断られ
来年度公社を解散する見込み

栗東市の収入は年間134億円
一般的に外郭団体の借金が自治体収入の10%を超えると
要注意とされるが

土地開発公社の借金は169億円
収入を大きく上回る

「169億円丸々栗東市が債務保証しているから」
「すべて栗東市が引き受けなければならない」
「いま引き受ける余力があるかというとないのが現状」
「第3セクター等改革推進債を活用したい」

市長がいう仕組みはこうだ
金融機関から金を借りた土地開発公社が行き詰まった場合

市町村は三セク債という債券を発行
市場から金を仮それで公社の借金を返す

借金は公社から消え代わりに市町村へ
自治体の信用力で金利は低く抑えられるという

ところがソコにも問題が

三セク債
原則10年で返済するのがルール

栗東市
年間 約18億円を返済することに
→年間収入の約14%

「極端な例で言うと」
「職員の数を半減しなければいけない」

年間18億円の返済
職員の6割削減に相当

保育園の職員なども市の職員
子育てに影響しかねない

財政立て直しで無料だった
乳幼児の医療費すでに一部負担

*んー子育て世代が抜けていく
*代わりに入ってくる人種は・・・

市民生活への影響を防ぐため

栗東市
三セク債の返済期間を30年に延長求める

「ギリギリに来てるので」
「何とか有効に三セク債を活用し」
「町の健全化を図っていきたい」

自治体の機能を麻痺させかねない
三セクや公社の借金問題

悪化を未然に防ぐ事はできなかったのか

総務省 木幡浩 公営企業課長
「三セク債や土地開発公社の問題」
「これは自治体とは別法人になる」
「直接的に自治体へ予算(の情報)は行かず」
「外だということでチェックが甘くなりがちだと」

外郭団体
借金が自治体の年収の10%以上で”要注意”

「最高で自治体の年収の1.5倍(の借金)」

市町村の年収以上の借金を抱える土地開発公社は
栗東市を含め全国で3団体

リストには年収の4割を超える団体がズラリと並ぶ

全国約2000の外郭団体で”要注意”は1割以上に

一方
人口370万人の政令指定都市

横浜市

首都圏のビジネスの中核として
みなとみらい21地区を開発

土地を販売しているが

横浜市 天下谷秀文 管財課長
「ココの土地は横浜市土地開発公社が所有している」
「日産自動車へ貸している」
「(日産の子会社の)横浜Fマリノスのマリノスタウンで練習場などに使っている」

一部に大手企業の建物がそびえるが
目立つのは草が生えた空き地
(ゼロックスなど)

劇団などにも貸し出し賃料を取っている
(CAT)

「ここも土地開発公社の保有土地になっている」
「奥の街区は4月に(販売の)公募をかけたが」
「提案・応募がなかったので」
「10月に再公募した」

購入希望を募っても売れない土地
持ち主は横浜市土地開発公社

横浜市の外郭団体だ

市はすでにある決断を下している

「平成25年度に土地開発公社を廃止し」
「1300億円の三セク債を発行して公社の土地を(市が)引き継ぐ」

横浜市
三セク債で公社の借金を引き受け
100億円以上の利払い圧縮へ

横浜市 近野真一 財政担当課長
「いま非常に金利が低い時期なので」
「将来に(借金を)引きずることなくできることは今 整理する」

横浜市の税収は約7000億円
1300億円の借金が及ぼす影響は限定的といえる

三セク債を活用した横浜市の借金返済は進みそうだ
しかし実は大都市ならではの別のリスクが

「非常に大きな額なので金利が上がっていく状況にあれば」
「金利の上昇で負担が何億何十億と増える可能性もある」

金額が大きい場合少しの金利アップでも
借金が膨張しやすいという危険が

その時に外郭団体が行き詰まれば
一気に市の財政を圧迫するリスクもあるのだ

また
三セク債の発行で市場のゆがみを懸念する声も

日本総研 河村小百合 主任研究員
「(三セク債の)金額が大きかったり」
「特定の年度に集中すると」
「場合によっては日本の債券市場で債券の消化に影響が出かねない」

自治体が抱えてきた過去の借金
市民生活や経済に響かない解消策とは

ゴールまでの道のりは平坦ではなさそうだ

*この本の発売年からすると結構昔から分かってたような・・・
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