ワールドビジネスサテライト,12/7,”ネット禁止”で日本の選挙は:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,12/7,”ネット禁止”で日本の選挙は

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ワールドビジネスサテライト,12/7,”ネット禁止”で日本の選挙は

グーグル
衆院選情報サイト”選ぼう2012”来週開設

の準備に追われていました
目玉となるのは

政治家と話そう
ビデオチャットを使い
有権者が政党の代表者に直接質問

この日は
このイベントの参加希望者の面接が行われました

大学生の小畠さんはネットでこの企画を知り応募しました

小畠太平さん(21)
「今回の選挙は僕が選挙権を持った初めての国政選挙」
「原発問題や地震もあり日本の大きな転換点だと思った」

政治に関心が低いとされている
若い世代が以外にも多く集まりました

グーグル
公示後の候補者の出演について
公選法に抵触しないよう専門家などと検討

グーグル 馬場康次さん
「事実上インターネットが政治も含め」
「情報のやり取りで重要な役割を占める中」
「みんなが一番関心を持つときに」
「情報が制限されてしまうのが残念」
「その中でもできることを探してやっている」

日本ではネットを使った選挙活動は原則禁止です

公職選挙法
投票依頼が目的の文章などの配布枚数・場所を制限

総務省
ネット上の文章・SNSのつぶやき・メールなど
文書図面の配布とみなす

しかし

民主党のホームページには
マニフェストが

選挙用とは異なるとの但し書きがありますが
中身はほとんど同じです

自民党も
復興や経済成長など項目ごとにQRコードを表示
携帯電話でダウンロードできます

他の党も事実上の政権公約パンフレットを
ホームページに掲載

有権者に政策を訴えています

また

日本維新の会 橋下代表代行
”選挙活動に当たらない”とツイッターを継続

なし崩し的にネットが使われ始めているといえる
衆院選

管轄する総務大臣は

樽床 総務大臣
「(公職選挙法は)非常に分かりづらい法律になっている認識」

一方
5年に一度の大統領選挙で盛り上がる
韓国では

*どうでもいいね

与党 パククネ候補の事務所では

朴候補 選対 キムチュルジュンSNS本部長
「SNS本部ではあフェイスブックやツイッターなど」
「SNSをモニターしている」

SNS本部
ネットやスマホ向けに動画など配信

実は韓国では
今年4月から”ネット選挙”が解禁
→初の大統領選

政策内容のほかのプライベートな部分も配信
候補者に親近感を持たせる戦略だ

「朴候補が自宅でコーヒーを作る様子をSNSで伝えたが」
「見たら人から”台所が意外と庶民的”との良い反応があった」

初のネット選挙選で見えてきた課題も

「ツイッターは匿名性があるので間違った情報が多く」
「伝播力も早い」

1日に数千万件ある書き込みを
間違った情報が拡散しないかチェックしている

朴候補のSNS会員数
ツイッター 24万2503人 カカオ 47万5413人

*ツイッターのほうが少ないってW

ソコに一気に情報を発信できるのがネット選挙だ

「SNSを使った選挙運動は基本的にお金がかからない」
「これからの選挙でSNS抜きの選挙は想像できない」

有権者はどう思っているのか

有権者1
「1〜2回見るテレビ討論会では」
「候補の政策や公約は分からない」
「SNSは多様な情報を判断する基準になる」

日本でもネットでの選挙活動の解禁を見据えて
動き出した人がいます

ネットでのサービスを立ち上げたのが

東京大学工学部4年 鈴木邦和さん
「投票先をマッチングしてくれる」
日本政治.COMというサイトです」

*私のマッチング結果は新党大地でした

消費税増税やTPP 脱原発など20の質問に答えると
最も近い政党に選び出してくれるサイトです

立ち上げて10日ほどですが

日本政治.COM
20代〜40代を中心に約12万人が利用

Q.立ち上げた切欠は

「私自身まだ23歳だが投票するとき」
「ちゃんと考えて選べてないというのがあって」
「コレを通して自分に合った政党が出てくることも大事だが」
「何が日本の政治の課題になっているのか伝えられたら」

09年の選挙広報費 約350億円
鈴木さんはソコにビジネスの可能性を見ています

「ネット選挙が解禁されればネット広報の市場もできてくるので」
「ビジネスチャンスはあると思う」
「私たちの世代はほぼネットで情報を得るような世代なので」
「フェイスブックやツイッターなどいろいろなツールがあるのに」
「全部禁止してしまうのはナンセンス」

かつてなくネットの存在感が高まる今回の選挙戦

そんな中急遽来日したのは
ツイッター政府報道機関担当部門責任者 アダム・シャープ氏

アメリカの選挙戦でオバマ・ロムニー両陣営に対し
ツイッターを使った選挙キャンペーンのアドバイスをしました

Q.今回の来日の目的は

ツイッター政府報道機関担当部門責任者 アダム・シャープ氏
「今月 韓国と日本で選挙があるので」
「アメリカでの経験を生かし」
「ツイッターの活用法を紹介するために来ました」

2012年米大統領選
ツイッターのつぶやき↑60倍(08年比)

ツイッターを通じて若い世代が選挙に関心を持ち
投票率も上がったといいます

「ツイッターを活用することで大勢の人に声を届けられる」
「10人がフォローしてくれればソレがさらに広がり」
「100万人に届けるまでのスピードが速い」

ツイッタージャパン
4日 衆院選に関する特設ページを設置

日本でも選挙期間中の解禁を訴えたいと強調します

「アメリカでツイッターは」
「新たなコミュニケーションツールとして高い評価を得ている」
「日本や韓国でもツイッターが投票の切欠になることを伝えたい」

専門家は現状の問題をこう指摘します

新経済連盟 岩瀬大輔 理事
「何ができて何が問題なのかクリアになっていない」
「(日本は)ネットを使った選挙活動は明らかに周回遅れ」

すでに衆院選後をにらみ

新経済連盟
公職選挙法改正について各政党と協議開始

「ホームページの更新・電子メール」
「ソー^シャルメディアの活用を選挙期間中認めてほしい」

*個人的には政治家本人の発言や考えを比較できるサイトが欲しい
*日本政治.comでは同じ考えの政党と政治家が分かります
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