ワールドビジネスサテライト,1/24,よく分かる家計ドラマ:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,1/24,よく分かる家計ドラマ

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ワールドビジネスサテライト,1/24,よく分かる家計ドラマ

お母さん
「安倍総理はデフレ脱却って言ってるけどさ、」
「お父さんの給料が上がらなかったら、ホント大変よね」

お父さん
「いや、でも税制が変わるんだぞ」

今回の税制改正のポイントの1つ
賃上げ減税

減税(新たに創設)
給与増やした企業には
増額分全体の最大10%を法人減税

さらに

減税(拡充)
雇用を増やした会社には新規雇用1人につき
従来の倍の40万円を法人減税

経済界は歓迎する姿勢です

経団連 米倉 会長
「雇用を給料を減らさずに増やせば」
「それだけ税控除が受けられるということで」
「これはプラスに働くのではないか」

しかし労働界は
これで雇用環境がすぐに改善されるされるとは
受け止めていない様子です

連合 古賀 会長
「賃金デフレの中で決して悪い政策ではない」
「ただ(賃上げ減税などが)どれだけ効くかは」
「チョッとクエスチョンですねもの凄く」

お母さん
「お給料上がるかもしれないなら」
「いっそのこと、家を買うってどう?」

お父さん
「今から探しても、消費税増税前に入居するのは、」
「間に合わないだろ」

「いや、でも税制が変わるな」

住宅ローン減税も
延長拡充されます

減税(延長・拡充)
住宅ローン減税を4年間延長
所得税から従来の倍の最大年40万円減税

専門家はこの改正によって
当面住宅購入の負担は増えないと分析しています

大和総研 金融調査部 是枝俊悟 研究員
「おおむね消費税率が8%に引き上げられる前と後では」
「家計の負担がそんなに変わらないように設計されている」

ただ10%引き上げ時には
負担が大きくなると分析しています

「家計にとっては消費税率が10%に上がる前までには」
「(住宅を)買った方がいいのではないか」

住宅ローン減税の拡充を受けて
住宅業界も徐々に活気が出てきているようです

訪ねたのはアキュラホーム
(練馬ICハウジングギャラリー)

価格は大手より3割ほど安く
住宅業界のユニクロとも呼ばれています

Q.今回の税制改正の受け止めについて

アキュラホーム 練馬営業所 鬼澤将 所長
「一言でいうと非常にありがたい」

住宅業界
来年消費税増税前の駆け込み需要
→その後の販売落ち込みを懸念

しかし
今回の住宅ローン減税の拡充で
消費税増税の販売減緩和に期待

家が建つのは契約からおよそ半年
客も動き始めています

「(契約が)早い方が同じ家を建てるのはお得」
「と提案やアドバイスができればいい」

お父さん
「じゃあ、いっそのこと、車も買っちゃう?」

お母さん
「えー」
「車はいいんじゃないの〜」
「だって、車の税金が変わるのはちょっと先よ」

自動車を買うときに価格に応じて課される
自動車取得税は14年4月から15年10月に廃止

息子
「お父さん、お母さん・・・」
「また成績下がっちゃった」


「私も・・・」

お父さんお母さん
「うーん・・・」

お父さん
「あ、それは税制変わったぞ」
「おじいちゃんとおばあちゃんに電話しよう」

減税(新たに創設)
祖父母から教育資金を孫にまとめて贈与
→1人につき1500万円まで非課税(4月から3年間)

今回の税制改正を受けて
教育関連の出版や学習塾の運営を手がける学研では

プロジェクトチームが早くも動き始めています

学研ホールディングス 経営戦略室 千代延勝利 室長
「すでに学研教室では月謝を祖父母が支払うケースがある」
「今回の税制改革でもっと広がるのではと思う」

もともと孫への教育支援を惜しまない祖父母

学研ホールディングス
税制改正を受けてプロジェクトチームを結成
→私立中学受験や海外留学支援などのアイデア

「教育に関心が集まる機会を頂いた」
「とてもチャンスだと思う」

お母さん
「それにしても・・・」
「お隣さんは大変よね今回の税制改正・・・」

所得が4000万円を超える所得税は45%に引き上げます
所得が5000万円ある場合51万円の負担増になります

相続税も増税(負担増)
相続税5000万円+法定相続人x1000万円は非課税
→4割縮小

仮に
相続額6000万円ならば
現在 0円→60万円

大和総研 金融調査部 是枝俊悟 研究員
「相続税の引き上げで」
「新たに課税される人1.5倍に増える見込み」
「今まで相続税がかからなかった人も対象になる」
「相続が起こる前に教育目的の贈与」
「二世帯住宅で一緒に住むなど」
「相続税対策が大きく影響するようになっていて」
「税がかかる前に”早くお金を使ってくださいよ”」
「という意図がみて取れる」

今回の税制改正
景気回復にどれ位の効果が期待できるのでしょうか

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