ワールドビジネスサテライト,3/28,特集,太陽光発電空前のブームその裏で:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,3/28,特集,太陽光発電空前のブームその裏で

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ワールドビジネスサテライト,3/28,特集,太陽光発電空前のブームその裏で

京都市

マンションの屋上に運び上げられているのは
太陽光パネルです

学生マンションを所有管理する会社が
設置を依頼しました

マンション会社の大晃
自社物件7棟にパネルを設置
→売電収入を得る計画

大晃 大薮正樹 社長
「即断即決に近い形で決定した」
「ギリギリ滑り込みだった」

急いだのにはワケがありました
去年始まった

再生エネ固定買取制度
太陽光20年間 1kwh42円で買い取り
(2012年認定の場合)

2013年度
太陽光 38円程度に下がる見通し

施工会社を訪ねると

コウダ 合田順一 社長
「日々のスケジュールがこのような形で入っている」
「今はパニックしているような状況」

大手施工会社のゴウダ
3月の工事件数400件

今年1-3月期のソーラー設置事業の売上高は
1年前の5倍に増えたといいます

「42円の全量買い取り制度が」
「3月末までなので駆け込み需要」

買い取り価格が下がる新年度も活況は続きそうです
昭和セル石油の子会社

宮崎県・国富町
ソーラーフロンティア国富工場

完全に自動化されたラインには
人の姿はほとんどありませんが国内最大の生産量を誇ります

ソーラーフロンティア国富工場 掛川一樹 工場長
「ここが出荷場こちらで1週間分の在庫」
「このすべてが1週間以内に出荷される」

出荷量(取材した3月25日)
2万枚=東京ドームのグランド2つ分

去年末からフル操業が続きます

太陽光パネルメーカーはかつて中国勢との価格競争で
採算が悪化していましたが

「12年末に(設備償却を除く)キャッシュベースで」
「黒字を確保できるようになった」
「今年前半は生産量全てが予約で埋まっている状況」

太陽光発電(12年4-12月)
全国で4.7ギガワットが買い取り制度の認定

実に原発5基分にあたります

さらに

ソーラーフロンティア
新年度 申請分の引き合いも旺盛

買い取り価格が下がる2年後を前に新たな動きも

茨城県・石岡市

草地を歩く男性2人
客を案内しているようです

アドバンス 渋谷君美義 会長
「約50キロワットの太陽光発電が載るスペースが1区画」
「それを分譲する」

分譲型メガソーラー
1区画2200万円前後13区画を販売します

川崎市に住む竹林さん購入を検討しています

竹林征雄さん
「自宅に付けたかったが(工事費がかかる)陸屋根で妻が反対する」
「こういう分譲というのがあったので”えっ”と思った」

続いて施工済みの場所も案内

自宅にいても発電量と売電収入が分かる
ツールなどを紹介しました

リスク
地震と津波
売電不能時に分譲会社が保証を実行できない場合

分譲型メガソーラー
20年間の収支は約1500万円のプラスと試算

アドバンス 渋谷君美義 会長
「自分で(太陽光に)投資したいが屋根も土地も持っていない人に」
「その土俵を提供できたら素晴らしい」

福岡県・みやま市

今月稼動を始めた

芝浦グループHD みやま合同発電所
出力23メガワット
稼働中のメガソーラーで日本最大


芝浦グループHD 新地哲己 会長
「早い者勝ち」
「(買い取り価格が高いうちに)多くつくり切る企業が成功者になる」

さらにこの会社

熊本県・錦町
で新たな取り組みを始めました

芝浦ソーラーエネルギーファンド
1口500万円 売電収入を投資家に配当
元本も20年で償還

去年募集をかけたところ
すぐに完売しました

裾野が広がる一方
制度を揺るがしかねない障害が出てきたといいます

「いま一番頭を痛めているのは電力会社の受け入れ」
「土地を入手して送電網との連携を申し込んだときに」
「”この辺は容量いっぱい”とほとんど断られている」

送電網と接続できない
メガソーラーは発電した電力を売るために
電力会社の送電線や変電所と繋ぐ必要があります

しかし設備の容量不足を理由に
最寄の変電所などへの接続を断られる事があるのです

こうした例は全国で起きている

千葉・鎌ヶ谷市
フジワラ

千葉県を中心に
メガソーラーの設計と建設を請け負う

フジワラ 木村理 社長
「今年に入ってかなりの案件で接続に問題が出てきた」
「従来 メガソーラーは100万円以内で接続できるのが多かったが」
「4000万円かかったり」

千葉・成田市
にあるこの土地は自社で仮契約し
接続の手続きをしました

しかし

東京電力からの回答書
設備の追加費用として4000万円を払うか
出力を1/3に減らすかを選ぶよう回答

それでは
採算が取れず諦めざるを得ませんでした

背景にあるのは日本の制度

経産省のガイドライン
変電所の容量を超える電力を
川上の高圧電線に流すことを禁止

その上
接続インフラは売電事業者の自己負担
→電力会社側に容量を増やす義務はない

「このままの調子でいくとあと1年もすると送電網に繋げなくなる気がする」
「せっかく新しい再生可能エネルギーの国の政策なので」
「なるべく長くエネルギーを増やせるようにしてほしい」

無限の自然エネルギーを
日本経済の成長サイクルに組み込めるのか

買い取り制度の2年目が始まります

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