ワールドビジネスサテライト,4/23,特集,広がる市民出資 新エネルギーの未来:ワールドビジネスサテライト.Log

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ワールドビジネスサテライト,4/23,特集,広がる市民出資 新エネルギーの未来

茨城県・神栖市
海沿いの道を走ると巨大な風車が現れます
太平洋に面し長い砂浜が続くこのあたりは風力発電の風車が数多く見られます

風車の足元には
たくさんの方々の名前が刻まれています

実はこの名前この風車を建設するために出資した
一般市民の名前なんです


市民風車と呼ばれるこの風車
建設費用3億5000万円の内およそ半分が市民の出資により賄われました

このように一般市民が出資した風車は
現在東日本を中心に全国で14基が稼動しています

これら市民風車のファンド事業を行っているのが

札幌市にあるNPO法人
北海道グリーンファンドです

最初の市民風車が稼動を始めたのは今から12年前
コレまでに延べ4000人から約24億円を集めました

北海道グリーンファンド 鈴木亨 理事長
「当時は太陽光のコストは高かったし」
「長期間(電気を)買い取る制度もなかった」
「市民事業としてやれたのが風車だった」

一般的な市民ファンドの仕組み
一般市民はまずファンド会社と契約を結び出資をします

ファンド会社は発電会社に建設資金として融資を行い
発電会社は電力会社に売電をして収益を上げファンド会社に金利をつけ返済します

ファンド会社は年に一度 出資金の一部と配当金を出資者に分配します

発電がうまくいかなければ
配当金が出ないなどのリスクもありますが

市民風車
これまで配当がでなかったケースはなし

出資者に話を聞いてみると

上野千賀子さん
「自分のお金が人のためになるような使われ方をして」
「配当金がちゃんとあるのがすばらしい」

震災以降は風車を建てたいという問い合わせが増えましたが
風車の建設には時間がかかります

北海道グリーンファンド 鈴木亨 理事長
「風車の場合は(建設に)3年から5年かかってしまう」
「なかなかみなさんの希望に沿えない」


同じように市民が出資してできた発電所がありました

富山県・魚津市

小水力発電所
川の自然な勾配と流量を活用

環境への影響が少なく
短期間で設置が可能だといいます

取水口から取り入れられた水は
およそ3キロ下流にある発電所まで導水管の中を流れていきます
その間で水は勢いを増して発電所の水車を回します

雪解け水など豊富な水資源がある富山県では
小水力発電の可能性は大きいといいます

しかし事業を始めるにあたっては資金の問題がありました

アルプス発電 小早月発電所 砂子真輝 所長
「新規で発電所を造るのは無謀と言われた」
「地元の金融機関は資金を貸してくれず」
「発電所は担保にならないと」

そこで小水力発電所としては初めて
市民ファンドを活用することを決めました

東京・中野区
おひさまエネルギーファンド

自然エネルギー事業への資金を集めているファンド

魚津市の小水力発電所の場合は
出資は1口50万円 7年間にわたり元本にくわえ最大1万5000円の配当

募集当時は伸び悩んでいた出資も震災後は
問い合わせが10倍に増えたと言います

おひさまエネルギーファンド 永田光美マネージャー
「ファンドという形で日本中の人に知ってもらうことで」
「普及に協力貢献できたら」

魚津市の小水力発電に出資した小熊さん
エネルギー問題にほとんど関心がなかったが震災後に考えが変わったといいます

小熊房江さん
「現実に(原発事故が)起きると見過ごさずに考えないと」

小熊さんはファンドが主催する講演会に足を運び
そこで偶々小水力発電のことを知りました

さっそく出資を決めた小熊さん
書類に書かれているのは孫の名前です

「この子のために残してもいいかなと」
「未来の子供たちのために」

こうした市民ファンドの動きに国も後押しを始めています

資源エネルギー庁は去年11月
市民ファンドの事例を集めたパンフレットを作成しPRを始めました

資源エネルギー庁 村上敬亮 新エネルギー対策課長
「本当は金額が何億円と大きいので市民のお金だけでは難しいが」
「太陽光発電の1割は地元のファンドでまかなえたら」

福島県・いわき市

被災地を新しいエネルギーで再生させようと
自ら太陽光施設を建設している島村さん

太陽光パネルの設置費用1400万円は
地元の金融機関から借りました

資金がないため木の伐採からパネルの設置
配線まですべてボランティアが行っています

まもなく発電を始める太陽光パネル
島村さんの狙いは何でしょうか

島村守彦さん
「パネルの下に畑を作って」
「畑と太陽光の2つをこの地域で先進的にできれば」

島村さんは震災後
耕作放棄地などを利用してオーガニックコットンの栽培などをしている
NPOと協力して被災地の復興に取り組んでいます

被災地で育ったコットンを仮設住宅で暮らす被災者が
人形などの商品にして福島発の産業にする

そこで使うエネルギーは地域の自然エネルギーで賄う
というのが理想だと島村さんは言います

「地域の人が集まってできることをマニュアル化して」
「福島県内でやるという人が増えれば」
「それをコンサルティングしていきたい」

それぞれ思いは違いますが
市民のエネルギーへの関心の高まりが

今後の日本のエネルギー政策に
少なからず影響を及ぼす事になるかもしれません

*個人の太陽光が終わったらという感じでしょうか
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