ワールドビジネスサテライト,5/23,日本投資家”狙い¥チえた1300億円:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,5/23,日本投資家”狙い¥チえた1300億円

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ワールドビジネスサテライト,5/23,日本投資家”狙い¥チえた1300億円

MRIの巨額資産消失問題で

MRI被害弁護団
エドウィンフジナガ代表刑事告訴に向け
東京地検特捜部ときょう最終協議

30日にも刑事告訴する方針を固めたことが
TV東京の取材で分かった

MRI
8700人から出資募る
集めた1300億円の大半を消失

先月には証券取引等監視委員会からの強制調査を受け
金融庁から金融商品取引業者としての登録抹消

その手口の特徴は

MRI被害者弁護団長 山口広 弁護士
「本件の最大の特徴はアメリカで企画された金融商品が」
「日本の消費者だけに売られている」
「しかもほとんどが個人投資家」

アメリカから日本の富裕層だけが
ピンポイントで狙われた可能性が高く

過去に例を見ない
国境を超えた投資問題に発展している

さらに

40代被害者(投資歴約15年)
「恥ずかしながら投資商品は勉強した方だと思う」

Q.MRIで大儲けしようとは

50代被害者(投資歴約10年)
「そんな事はない」
「安全に置いておく1つの選択肢として」
「MRIを選んだ人は相当いる」
「貯金のつもりだった」

被害者の多くが金融の知識がある
堅実な個人投資家だ

MRI
1998年 ラスベガスで創業
代表は日系人エドウィンフジナガ氏

創業当初から日本の投資家をターゲットにしていたと
パンフレットは語っている

個人金融資産が世界一であり
金利が低く
海外投資の規制緩和がおこなわれていた日本で
販売する事にしました


MRIの投資の仕組みは
アメリカ独特の診療報酬債権がカギとなっていた

米国保険制度
医療機関が診療報酬を保険会社に請求する手続きが煩雑
未加入の患者もいて回収率が悪い

そこでMRIは
医療機関から診療報酬の請求権を安く買い取り
代わりに保険会社に請求その利ざやを稼ぐ

このビジネスモデルに
海の向こうの日本人からの出資を募り配当を出すという仕組みだ

固定利率は6.0~10.32%
元本の保全


とまるで元本保証もうかがわせていた

投資家たちはドコを信頼したのか

30代被害者(投資歴約3年)
「景気と関係ない医療なので」

70代被害者(投資歴約12年)
「医療費だから商取引に関係なく発生する債権だから」
「安定的に運用しているからそれだけの配当もできるだろうと」

MRIは年に数回投資家たちをラスベガスツアーに招待
羽振りの良さをアピールしていた

ツアーに参加した事のある男性は

MRIツアーの参加経験者
「ラスベガスの有名なショー」
「グランドキャニオンなど無料で招待」
「全ての経費はMRIが出す参加者は40人ぐらいだった」

投資家たちは信じて疑わなかったというが

日本金融当局
”MRIはここ2年間運用した形跡はなかった”

ドコが問題だったのか専門家は

大和総研 菅野秦夫シニアエコノミスト
「円で投資して向こうの金融商品はドルで投資する」
「ドルを円に戻して配当を行う」
「二重の為替手数料がかかるので」
「ある程度リターンが減価しなければおかしい」

海外の金融商品なのに
円建てで固定利率である点を疑問視

この疑問をMRIに訊ねた

50代被害者(投資歴約10年)
「”為替の差損差益はMRIの病院経営とそういう利益の中から出される”」
「”会社も順調に利益を伸ばしているから今のところは大丈夫”」
「という話を聞いた」

企業の財務監査を職業にしているこの男性は
MRIにならば財務状況を見せてくれと詰め寄った

「相手方の説明は”それは受け入れられない”」
「”医療債権で人の命に関わるモノを扱っている”」
「法的な開示義務よりも個人情報守秘義務”」
「”医療の問題が優先される”との事だった」

結局この男性は
老後の蓄えである4000万円を投資した

アメリカの医療債権というなじみのない投資システムで
日本人の関心を引き1300億円もの資金を集めたMRI

エドウィンフジナガ代表
30日に詐欺容疑で刑事告訴される見通し

だがアメリカの捜査協力は容易ではないと
元特捜検事の弁護士は言う

元東京地検特捜部検事 高井康行 弁護士
「日本の捜査機関は主権の及ぶ範囲でしか捜査活動できない」
「アメリカ人の被害者が1人もいない場合」
「アメリカの司法当局の動きは鈍くなる」

米国金融当局
脱税容疑を視野に調査のもよう

仮に
フジナガ代表の資産没収されればアメリカ側に入り
日本側が取り返すのは困難だ

MRI被害者弁護団
米国で被害金保全の協力要請

国境を超えた投資が招いた巨額資金消失問題
対応によっては今後も起こりうる専門家はみている

「司法にとって国境の壁は高い」
「(国境の壁を)うまく使った犯罪的な行為をする人が出てくるので」
「今後も増える」
「難しい案件だがやらないとけない」

監査体制について金融庁からの回答
限られたマンパワーのもとで、検査・監査に努めてきているところです。

この様な金融商品を取り扱う会社は全国に約1300社あり
これを担当する人は関東に4人しかいません

実質定期的な検査も行えない態勢で

被害があってから動くので
対応が後手に回るケースがほとんどとなっています

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