ワールドビジネスサテライト,6/12,特集,法人税減税 実現への難問:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,6/12,特集,法人税減税 実現への難問

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ワールドビジネスサテライト,6/12,特集,法人税減税 実現への難問

東京・永田町
自民党本部

この日開かれたのは
自民党税制調査会

税制のあり方を議論するこの会議

幹部は税に精通したベテランが務め
自民党の中でも政策決定への影響力が大きい会議だ

テーマは法人税減税

海外に比べて高い日本の法人税率を下げて
国際競争力を高めようと安部総理が成長戦略の目玉に据える戦略だ

会議は原則非公開
漏れ伝わってくる声を頼りに会議の様子を探る

議論が白熱したのは
中小企業への外形標準課税導入の是非だ

外形標準課税
会社の規模に応じて課税
→赤字でも課税される

現在は大企業(資本金1億円以上)対象
→中小企業への適用拡大を検討

法人税減税で減る減収分を埋める財源確保のためだ

東京・港区
ベンチャー企業 オレンジ

を訪ねた

COOとCEOが読んでいたのは
新聞記事”法人税減税のつけが中小企業に”との見出しが

オレンジ 甲斐考太郎CEO
「赤字の中小企業ベンチャーに税金が増えると」
「ニュースで聞いてびっくりしている」

オレンジ
旅の日程をプランニングできる
ウェブサービス”トリプロ”を立ち上げ

最近では
宿泊予約サイトエクスペディアと提携

事業は拡大基調だ
しかし決算書を見せてもらうと

当期利益が813万円の赤字
オレンジ
現在はユーザー数の拡大に向けて
課金していない

大手はやらないような新たなビジネスに挑戦するベンチャーは
スターと当初は赤字のことが少なくない

オレンジ 佐藤長武COO
「現状 赤字で頑張っている」
「ベンチャーには非常に痛いし」
「ベンチャースピリットが阻害されてしまう」

オレンジ 甲斐考太郎CEO
「これから成長していきたい私たちには」
「大きな痛手になる」

こうしたベンチャー企業を成長の礎と考え
外形標準課税に反対するのが柴山議員

自民党 柴山昌彦 衆議院議員
「法人税減税の代替財源として中小企業を殺すような課税には反対」

中小企業への適用拡大を避けるべきだと
党内で理解を得るべく若手議員で集まっている

考えを同じくする仲間を募り先月

柴山議員
約20人の議員とともに菅官房長官に政策提言

一定の存在感を示し始めている

だが
赤字の中小企業への課税が議論されるのには理由がある

それは
日本が抱える財政赤字

法人税
税率を1%引き下げ
→約5000億円の税収減

財源の検討は喫緊の課題なのだ

議論を取り仕切る税調会長に聞くと

自民党税制調査会 野田毅 会長
「いま3割の企業しか(法人税を)納めていないことを踏まえて」
「負担がある程度広がっていくことを考えないといけない」

法人税を払っている企業 約3割
→赤字企業にも一定の負担を求めるべき

「泥をかぶる覚悟でやらないで甘いことが言えるときでは今やない」
「税率引き下げを財源のあてもなく言うのは」
「責任のあるやり方だとは思わない」

自民党 税調関係者
”わざと利益を低くしたり赤字にして”
”法人税を逃れている中小企業が多い”
”適正な税金を取るべきだ”

実態はどうなのか
匿名を条件にある中小企業の関係者に聞いてみた

Q.赤字にしたり利益の調整は

建設関係の中小企業
「多少はやる100万円ぐらい」
「カラの領収書をもらっているので飲み屋の領収書を使って」

広告関連の中小企業
「法人税払うくらいだったらと」
「家賃10万円でいいところを30万円のオフィスを借りた」

多くの中小企業を受け持つ税理士も
こう実情を話す

中小企業に詳しい税理士
「無理してでも1000万円以上する外車を買ったり」
「なるべく自分のほうに(利益を)取り込みたい人が多い」
「そもそも考え方として(法人税を)全く払いたくない人もいる」

先週木曜日
再び迎えた自民党税制調査会

中小企業への外形標準課税の拡大について結論は出るのか

今回も賛否が対立するかと思いきや
わずか10分ほどで終了

結果は

柴山昌彦 衆議院議員
「だいぶ我々の主張に配慮した修正が加わっていた」

この日まとまった法人税減税についての
自民・公明両党の共同文書

外形標準課税については
中小企業に配慮するという文言が明記された

どういう経緯があったのか
あるところからの要望が影響したと税調会長は明かす

自民党税制調査会 野田毅 会長
「公明党から話があったのは結構なことですから」

中小企業の支持が多い連立パートナー公明党からの
要望を受けたものだった

中小企業への無制限な課税適用にならない見通しとなった今
柴山議員は減税の代替財源をどう考えるのか

柴山昌彦 衆議院議員
「まず減税の議論をして」
「代替財源は年末までにしっかり詰めるという事でかまわない」

説得力のある財源を提示するには至っていない

厳しい財政状況での法人税減税
財源を見出す責任が政治に重くのしかかっている

*これさえあれば・・・



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