ワールドビジネスサテライト,10/22,潮目変わる?消費税増税議論:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,10/22,潮目変わる?消費税増税議論

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ワールドビジネスサテライト,10/22,潮目変わる?消費税増税議論

午前11時
自民党本部

自民党 増税慎重 山本幸三 元経済産副大臣
「次の消費税増税については慎重にタイミングを計るべき」

今日自民党本部に集まったのは消費税増税に慎重な
アベノミクスを成功させる会

10%への引き上げは先送りすべきとの声が相次ぎました

自民党 増税慎重 穴見陽一 議員
「消費税8%への増税でかなり実質所得が落ち込んでいる」
「たたみかけるように再増税すると日本全体の景気を減速させる」

その数時間後会合を開いたのは
消費税率引き上げに前向きな税制調査会です

自民党 増税前向き 野田税調会長
「いろいろな場所で勉強している人たちもいるが」
「それはそれで結構」
「偏ったバイアスを持ってやるよりも」
「正面から堂々と議論するのが自民党の御政道」

野田税調会長は慎重派の議員を強くけん制しました

しかし
慎重派の会合には42人が出席

相次ぐ閣僚の辞任に加え
景気まで後退させてしまっては来年の統一地方選に影響が出るとして
慎重派が数を増やしています

慎重派のキーマンに聞きました

Q.再増税だった意見が変わったが

自民党 山本幸三 元経産副大臣
「(アベノミクスによる円安で)輸出が強力に回復すし」
「増税のマイナス効果を相殺してくれるという前提で議論していた」
「ところが1回目の増税後輸出が伸びない」
「これはもう180度方針転換するしかないと」

山本氏は対前年比でマイナスが続く
実質賃金の上昇も必要だと訴えます

「(実質賃金がプラスに転じるには)2016年度いっぱいかかる」
「1年半待てば増税しても大丈夫」

Q.(日銀の黒田総裁は)”増税しない場合は手の打ちようがない”と

「例えば国債の信認が下がり売りに出されたら」
「日銀が買い捲ればいいそうすれば金利高騰は無い」

安倍総理の決断を前に
自民党内での議論が熱を帯びています

経済界でも増税に慎重な見方が

今日冬に向けての新商品の発表会を開いた牛丼チェーン大手の

吉野家
牛すき鍋膳・牛チゲ鍋膳(29日販売開始)

これまでよりの熟成させた牛肉を使い
うま味も増したと言います

発表会に登場した社長に話を聞くと

吉野家HD 河村秦貴 社長
「(消費税10%について)社内でも慎重に議論している」

吉野家HD 2014年3-8月期
純利益 前年同期比↑約4.4倍

と好調に見えますが
一昨年の業績が振るわなかった反動が大きいと言います

そのため増税には慎重な姿勢です

新しい牛すき鍋膳
並盛630円 ↑40円

今後はこうした高付加価値商品を積極的に打ち出すことで
さらなる業績回復を図ります

「価値の高い商品であれば600円台という価格帯でも」
「受け入れてもらえるのではと考えています」
「今まで提供できていない価値をつくっていきたい」

消費の現場では増税の時期の先延ばしを望む声も

東京・銀座
松屋銀座

明日から
美しくなるビアガーデン北海道バージョン(明日~11月5日)

十勝ハーブ牛バーベキューを提供
そして日本産ウイスキーを使ったホッとウイスキーで

これまで夏のもとと思われていたバーベキューに
新たな価値観を打ち出します

松屋 販売促進課 服部延弘さん
「商品を見る目が厳しくなっている」
「消費以上の価値を付け加えることが必要」
「何もしなければ客足は遠のいてしまう」

実は百貨店の売上高は増税後
6ヵ月連続のマイナスと客足が鈍いのが現状です

9月の百貨店売上高
東京 +0.5% 大阪 +2.7%
仙台 -4.6% 広島 -2.6%

「(消費税増税は)少し先の方がいいと思う」
「2016年4月が個人的にやりやすい」

全国のスーパーが集まる

日本チェーンストア協会 井上淳 専務理事
「再増税ということがデフレ脱却への道を閉ざしてしまうのではないか」
「延期の決断をした場合は国債の暴落など」
「どちらの判断にもリスクが伴う」

増税の時期をめぐって揺れ動く消費の現場
新たな増税に耐えられるのでしょうか

欧米の有力紙の記事では
ニューヨークタイムズ ”増税延期し構造改革を”(9/10)
ワシントンポスト ”増税はばかげた決断”(9/19)
フィナンシャルタイムズ ”安倍総理が延期示唆”(10/20)

専門家は

ユーラシアグループ スコットシーマン シニアアナリスト
「安倍総理は消費税の再増税を」
「来年10月からさらに1年半延期すべき」
「景気の悪化や政治的な逆風が強まっていることから」
「予定通り増税に踏み切る確率を70%から60%に引き下げた」

IMF国際通貨基金は
財政健全化のために予定通りの引き上げが不可欠と指摘するなど
景気の刺激策と合わせて増税に踏み切るべきとの声もあります

安倍総理はどちらの決断をするのか
海外の注目も高まっています

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