ワールドビジネスサテライト,11/3,特集,ベネッセ事件から何を学ぶのか:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,11/3,特集,ベネッセ事件から何を学ぶのか

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ワールドビジネスサテライト,11/3,特集,ベネッセ事件から何を学ぶのか

東京・青山

青山通りに面する商業ビルの1階正面
最も目立つ場所にエリアベネッセ青山という名の施設が今月オープンしました

手掛けたのは通信教育大手ベネッセ

図書館を思わせる店内
いったい何をする場所なのでしょうか

エリアベネッセ青山 島田亮 責任者
「こちのら方で手続きとか受験や学習相談をさせてもらいます」

実は

エリアベネッセ
サービスの相談が直接できる

本棚には幼児向けの教材や
中学生向けの問題集など各世代向け教材などが並ぶ

「直接お客と会ってコミュニケーションするのが」
「今回の考え方」

今年個人情報漏えいを引き起こしたベネッセにとって
この施設は極めて重要な意味を持っていました

先月28日

ベネッセホールディングス 原田泳幸 社長
「今まで膨大な300億円くらいの予算をかけ」
「ダイレクトメールに集中するようなマーケティングを継続してきた」
「新規獲得のために特化したダイレクトメールは当面凍結」
「(この施設で)客との接点を持つことに努めていきたい」

ベネッセはダイレクトメールに代わり
対面式の店舗で客の新規獲得を目指すというのです

今後

エリアベネッセ
60億円かけて全国主要都市に500店舗を展開
前線基地とする考えです

そのベネッセの方針転換に強い衝撃を受けている企業がありました

ダイレクトメールの発送を代行する
メールカスタマーセンター

企業のダイレクトメールの発送業務を代行

ベネッセショックの余波で1ヵ月あたり一千数百万円の減収

トップはベネッセのやり方に疑問を感じていました

メールカスタマーセンター 濱嵜勝海 社長
「(ダイレクトメールは)その企業のブランドイメージを踏襲できる」
「一番身近なメディアだと思っている」
「そこに替わるモノはなかなか出てこないと思う」
「個人情報に敏感になってしまうと必要な情報も届けられない」

個人情報の流出はベネッセ社内の情報管理の問題
ダイレクトメールを凍結したベネッセの方針は問題の本質を見誤らせると言うのです

そもそも7月にベネッセが流出させた個人情報というのは
どのようなモノだったのでしょうか

流出したのは
郵便番号
氏名(お子様とその保護者)
ご住所
電話番号(固定電話または携帯電話)
お子様の誕生日・性別

クレジットカードや金融機関の情報の流出はありませんでした
今のところ金銭的な実害は無し

ところがベネッセから業務委託を受けていた会社の
システムエンジニアが逮捕されるとベネッセに批判はさらに高まりました

当初 原田社長は実害が出たケース以外補償しない方針でした
それを一転し一律500円相当のクーポンを配布する事にしたのです

費用は200億円に上りました

一連のベネッセの対応について
専門家は日本特有の文化的背景を指摘します

日本経済新聞 関口和一 論説委員
「漏らしたことに対する企業の姿勢を問う文化的な側面がある」
「200億円を超える賠償をすることに替わったのは」
「日本のカルチャーの中でそういう反応を無視できなかった」

ベネッセが参考にしたとみられるのが
2003年に個人情報を漏えいしたローソンです

この時ローソンは実害がなかったにもかかわらず
一律500円の商品券を配布

これがきっかけとなり海外の企業とは異なる
日本独自の相場が出来上がったと言うのです

一方
今回のベネッセショックをビジネスチャンスと見る業界も

積極的に動いていたのは保険業界です

東京海上日動火災保険
個人情報漏えい保険を改定

問い合わせが2倍に増えました
ベネッセ事件発生後日本独自の

見舞金・記者会見の対応費用
上限1億円を数億円に引き上げ

これまでより保険料を多く支払ってでも
リスクに備えたい企業が増えていると言います

東京海上日動火災保険 起業商品事務部 佐藤重実 部長
「(ベネッセは)過去の漏えい事故等で」
「見舞金を支払った事例をベースに今回も見舞金を支払ったので」
「日本独特の部分かもしれない」
「それに対してどういう備えをするのか」
「客からのリスクマネージメントの1つとして」
「保険の問い合わせをもらっている」

ベネッセ事件の発覚から4ヵ月
再び市民の声を聞きました

市民1
「実害は受けていないのでそんなに危機感は無い」

市民2
「情報漏えいの被害者にはなったが」
「何かあったわけではないから」
「実感が私たちは全然なくて危ないという意識は無い」

話を聞いた約8割が”危機感はない”と回答

そもそも個人名や住所に関しては
公開に抵抗を持たない日本人は少なくありません

NTTのハローページには氏名・住所・電話番号がすべて記載されています
全国 約3400万件(事業所含む)

専門家は個人情報に関する
新たなルールが必要だと指摘します

日本経済新聞 関口和一 論説委員
「日本だけの基準を日本の企業に当てはめると」
「場合によってはハンデになる」
「日本の仕組みを欧米の基準に合わせていく」
「それをしないと日本の企業が」
「グローバルでビジネスする時に不利になる」

企業による個人情報の漏えいはあってはならないこと

しかし

万が一のリスクの備え方については
再検討の余地があるのかもしれません

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