ワールドビジネスサテライト,11/17,特集,子育て支援"新制度"に追い打ち:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,11/17,特集,子育て支援"新制度"に追い打ち

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ワールドビジネスサテライト,11/17,特集,子育て支援"新制度"に追い打ち

東京・中野区
認可外保育園 おうち保育園なかの大和

NPO法人フローレンス 芳野由美さん
「中野区の認可保育園に入れなかった子を預かっている」

国の認可は受けていないものの
中野区から補助金を受けている

定員いっぱいの9人を預かっています

この日も見学に訪れた母親が
来年の職場復帰を目指しているといいます

しかし
ここも入れるかどうか分かりません

育児休暇中の母親
「どこに行っても100人待ち」
「認可保育園に入るのが理想だがとても難しそう」

コレまでの制度では

認可保育園の条件
定員20人以上

しかし
来年4月に始まる

子ども・子育て支援新制度
小規模保育(定員6人〜19人)も認可保育園に

待機児童を解消する狙いがあるのです

NPO法人フローレンス 芳野由美さん
「より安定的に運営できるようになる」

ところが小規模保育の認可を受けるために施設側は
3歳の壁と呼ばれる問題を解消しなければならないのです

小規模保育で預かることができるのは
0〜2才児まで

新制度での小規模保育
3歳以降の受け入れ先となる
連携施設を見つける事が条件

利用者は便利になるものの
施設側は厳しい条件なのです

おうち保育園を経営する

全国小規模保育会 駒崎弘樹 理事長は
「3歳で卒園した時に連携施設が受け止める制度になっている」
「多くの自治体では連携施設が用意できていない」
「それが間に合わないと卒園した保育園難民となってしまう」
「自治体の対策が急がれる」

子ども・子育て支援制度
消費税増税による税収分から
毎年7000億円をあて子育て政策拡充するのが狙い

認定こども園を増やし
保育園と幼児教の質を高める

小規模保育への給付を新設
→待機児童の解消

などが主な柱です

一方
保育園や幼稚園の関係者が集まった勉強会

どうなる!?子ども・子育て支援制度

新制度に移行すると自分たちの園はどうなるのか
不明な点も多く情報を掴みきれていないのが現状だと言います

青森の保育園園長
「私たちはどう動けばいいのか全く分からない状況」
「最新の情報を持ち帰らないと」

大分の認定こども園理事長
「早く保護者の負担金を仮単価でもいいので出して欲しい」
「決まっていないまま園児募集や保護者説明会を行っているので」

そして
新制度では大きな園ほど影響を受けるといいます
およそ500人の園児を抱える

東京・稲城市
認定こども園 矢の口幼稚園

では
補助金が大幅に減る見通しだといいます

角田亨 理事長
「5200万円以上減る可能性がある」


利用料・私学助成金・補助金など コレまで合計約3億円の収入
→5200万円の減収

の可能性があるというのです

認定こども園
幼稚園が預かり時間を延長
→保育機能を兼ねる意味も

待機児童解消の切り札として誕生しましたが

新制度の移行で認定こども園を返上し
幼稚園に戻ろうというところまで出てきました

返上を決めた施設の理事長
「認定を返上するのは苦の選択」
「一度認定を返上して私立幼稚園に」
「戻るという選択をするところは多い」

今後認定こども園を返上するところが増えると
長時間の受け入れをする施設が減り

待機児童の解消に影響が出る可能性があるのです

さらに

長時間保育と短時間保育
利用者の負担額が逆転

不公平が生じる可能性があるというのです

矢の口幼稚園 角田亨 理事長
「幼稚園機能(短時間)の利用負担が」
「保育園機能(長時間)よりも高くなる」

新制度では

認定こども園(東京・稲城市の案)
短時間 午前9時〜午後2時
負担額 25700円

長時間 午前7時半〜午後6時半
負担額 21000円

※市町村民税 所得割課税額211201円の場合

施設側は自治体の補助で
この不公平感をなくして欲しいと訴えます

「平等性を考慮した利用者負担額の決め方は」
「あってしかるべき」

新制度を管轄する内閣府は
TV東京の取材に対して

内閣府の回答
従来制度でも保育所の利用料については
自治体単位で軽減しているケースがある

新制度も最終的には市町村の判断で
公平性を適切に設定していただくべき

一方
待機児童が1109人と全国ワースト1位
東京・世田谷区

民間の参入を規制
育児休暇の延長者もカウント
などが原因です

その世田谷区は新制度について

世田谷区 保育計画・整備支援 田中耕太 担当課長
「新制度が始まったからといって」
「劇的に待機児童が減るということはない」
「むしろ今まであきらめていた人が申す込むようになると」
「今以上に保育所を整備していかないと待機児童は減らない」

ところが
消費税再増税が延期されると
子ども・子育て新制度も延期の可能性について言及

塩崎 厚労大臣
「子ども・子育て新制度の施行日も」
「消費税10%引き上げとリンクしている」
「決められた社会保障の仕組みを」
「どうするか考えなければならない」

待機児童の解消のために
来年4月に始まる予定の新たな制度

はたしてどうなっていくのでしょうか

*この矛盾を解消すればいいんじゃないの
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