ワールドビジネスサテライト,2/13,特集,メール便廃止の衝撃:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,2/13,特集,メール便廃止の衝撃

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ワールドビジネスサテライト,2/13,特集,メール便廃止の衝撃

パソコンを利用して中古本を個人で販売している30代男性
副業として3年ほど前から始めました

Q.どうして始めた

男性
「小遣いが増えるから確実に」
「月に約5万くらい増えている」

中古本販売店で購入→ネットは転売

「出す時にクリーニング」
「アルコールスプレーで拭く」

日記の魔力
この習慣が人生を劇的に変える
アマゾンで見る
日記の魔力―この習慣が人生を劇的に変える
というこの本

ネット価格 500円
仕入れ値 -108円
送料    -82円
利益     310円

*ちなみに現在はほとんど利益が出ない価格になっています

手際よくクリアシートに包み
購入者の住所が書かれたラベルを貼って配送です

この日は合計で6冊が売れました

「クロネコメール便で送る」
「コンビニに行ってお願いしますと言って終わり」

クロネコメール便
1997年 ヤマト運輸が開始
送料は全国一律の82円(A4サイズ)

宅配便 対面配達
メール便 ポスト投函

受け取る側にとっても利便性が高いのです

ヤマト運輸スタッフ
「ポストに投函を直接するので客が不在でも届ける」

クロネコメール便
取扱量は年間20億個

こうした中ヤマトは先月22日
ある決断に踏み切りました

ヤマト運輸 山内雅喜 社長
「クロネコメール便の販売を3月31日で終了する事を決定した」

この発表後ヤマトの担当者はあわただしく企業を回っています
法人契約を結んでクロネコメール便でカタログを配送している取引先

東京・江東区
ルミカ

ヤマト運輸 新木場センター 山口英巳 センター長
「メール便の廃止に伴い説明させてもらいに伺いました」

ヤマト運輸 江東支店 林勇次 支店長
「新しく提案するクロネコDM便として」
「継続して利用してもらうことは可能」

クロネコDM便
メール便の9割を占める法人に対応
料金は変わらない方向

一方
個人向けサービスについてどうするかは現在検討中
来月初めにも発表する見込みですが

個人向けサービスは高くなる見込み

安い送料だから利益が出ていた中古本の売買
男性は今後に不安をつのらせます

同様のサービスを展開している
日本郵便ゆうメール 180円~

中古本売買をしている男性
「どうやって(中古本を)送ればいいのか今後どうしていくか」

日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは
この秋以降に株式上場を計画

より利益を出すためにメール便を成長分野と見て
客の取り込みを狙います

日本郵便 広報室 田村秀男 室長
「あと数年で40億個にする計画」
「いま33億個で約30%増やしたい」
「(ゆうメールは)有望な商品の1つ」

逆に現在のメール便廃止を決定したヤマト

廃止の理由
手紙など信書を配達する可能性がある

と説明します

ヤマト運輸 山内雅喜 社長
「利用客が知らないうちに信書を送ってしまう」
「信書を送ることで法違反に問われてしまう」
「そのようなものをこれ以上放置できない」

信書リスクを排除するためというヤマト

信書
手紙・はがき・請求書など→日本郵便ほぼ独占

その信書をクロネコメール便で送ったことで実際に
書類送検したケースも発生しています

埼玉県庁の職員です

埼玉県 総務部文書課 岩田英久 課長
「なぜ送ったかというと信書に関する知識が不足していた」

県職員
2009年に狩猟免許の更新を知らせる文書を
クロネコメール便で送る

これが信書に該当するとして
2011年に県職員とヤマト運輸は書類送検されたのです

埼玉県の職員は起訴猶予となりましたが

郵便法
送り主 配達事業者とも
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

そもそもなぜメール便では本を送れて
手紙や信書は送ることができないのでしょうか

総務省 信書便事業課 後藤慎一 課長
「思想表現の自由」
「憲法上の通信秘密確保の観点から」
「(信書は)普通の荷物よりも非常に秘密を確保する必要のある文書である」
「法制上の規制がかかっている」

ポストを全国約10万本設置などの
要件を満たせば民間でも信書を扱えるようになりました

しかし
参入した事業者はなし

事業の参入を狙って
国の規制に挑み続けてきたヤマト

1976年に始めた宅配事業
運輸省(当時)を相手に行政起訴
→免許獲得

何度も規制に風穴を開けてきました

そして今回クロネコはメール便問題をきっかけに
日本郵便が事実上独占する手紙やはがきの配達の規制緩和に照準を合わせてきたのです

ヤマト運輸 山内雅喜 社長
「自由競争 規制の在り方を議論する」
「一度(メール便を)停止した上で議論する」
「この秋に(日本郵政グループの)上場が控えているが」
「完全な民間の競争が生まれる前に必要」

日本郵便がヤマトと同じ民間企業になって競争する上で
国営事業を前提とした規制が残ったままでいいのか

議論は白熱しそうです

*そんな理由だったんだメール便復活に期待


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