ワールドビジネスサテライト,5/19,特集,企業誘致の費用対効果とは:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,5/19,特集,企業誘致の費用対効果とは

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ワールドビジネスサテライト,5/19,特集,企業誘致の費用対効果とは

兵庫・尼崎市
の沿岸地帯

巨大な工場が立ち並んでいます

こちらは去年閉鎖された
パナソニックのプラズマテレビの工場跡地です

パナソニック尼崎 第1~第3工場
2005年から2014年にかけ操業

尼崎市 経済活性対策課 蔵元秀幸 課長
「看板が外れるのはその象徴」
「パナソニック社の撤退を現実と感じた」

実はこの一帯の工場用地は
尼崎市が86億円をかけて区画整理しました

その中心に位置するパナソニックの工場閉鎖は
寝耳に水の出来事でした

当時最新鋭だったこの工場も
総工費4850億円のうち90億円を兵庫県が負担

パナソニックは一部を返納したものの
巨額の血税の大半が泡と消えたのです

ところが尼崎市は
企業への優遇措置をむしろ増やしています

固定資産税の免除要件
投資額1億円以上→3000万円円以上

「(各自治体は)企業の取り合い」
「(企業が)設備投資する時の要件を下げるなど引き留め合い」

企業誘致のために
どこまで市民の血税を使う事が許されるのか悩みは尽きません

しかし
工場誘致に成功しても手放しで喜べない事例もあります

先月稼働した

埼玉・本庄市
クリクラ本庄工場

家庭やオフィス用の水サーバー
いわゆる宅配水の工場です

本庄市の誘いで進出を決めました

およそ60億円をかけた最新鋭の工場

本庄市
3年分の固定資産税免除

この場所に決めた大きな理由でした

ところが

この工場作業のほとんどが自動化されています
必要な作業員は5人だけ

作業員としては1人の雇用も生まなかったのです

また
工場内には東京にあった80人規模の事務所が移転されましたが
正社員としての新たな雇用はありませんでした

企業誘致に意味はあったのか
今回の結果に吉田市長も失望の色を隠せません

しかし
かけた費用に見合った成果を何とか得たいと考えていました

そして
市長が向かったのはクリクラの工場でした

本庄市 吉田信解 市長
「絶対本気ですよ」
「企業を誘致したということは従業員にも一緒に住んでほしい」

およそ80人の社員が一堂に集められていました

「居住部分の固定資産税50%を返す制度」
「最大75%3年間返す」

吉田市長税制面での優遇措置を訴え
従業員たちに本庄市への移住を呼びかけました

ところが

社員1
「家を買う気がないので想像できない」

社員2
「転居は考えていない」

相次いだ否定的な意見

雇用がダメなら人口増加に繋げるという狙いも
簡単には実現しそうにありません

本庄市 吉田信解 市長
「ぜひ来てくださいという姿勢をしっかり伝えていくこと」
「熱みたいなモノを伝えていくことが大事」

*単に補助金や誘致条件の詰めの甘さでは?

一方
企業誘致の成功例として注目を集める自治体が福岡にありました

北九州市
のJR黒崎駅前の商業ビル

かつて空きフロアだったココに富士通系の企業が入居しました
パソコンの使い方相談などに応じるコールセンターです

この会社の幹部は今後事業の拡大も検討しています

富士通コミュニケーションサービス 吉田充 北九州センター長
「誘致した後も引き続き企業を大きくするために」
「いろいろな助成や支援を北九州市はやってくれた」

北九州市
コールセンターを19社誘致
約4500人の雇用を生む

一方
北九州市が雇用と設備の補助金に15年間で計10億円

北九州市の担当者は
企業誘致には費用対効果の意識が大切と語ります

北九州市 企業立地支援部 藤冨誠吾 課長
「企業誘致の目的は雇用を増やすこと」
「(雇用面で)一緒に汗をかいて大きくなってほしい」

今月15日
北九州市の企業誘致担当者の姿が東京・新宿にありました

訪ねたのは

TMJ
ベネッセグループのコールセンター

北九州市での雇用をさらに増やしてほしいと
直談判に訪れたのです

TMJ
2002年に北九州に進出
地域限定社員制度を増やす方針を明らかにしました

市側はこれまでのやり方に手ごたえを感じていました

北九州市 企業立地支援部 藤冨誠吾 課長
「アフターフォローという形の支援が」
「補助金より大きな魅力になればいい」

企業誘致の企業の現場が売り手市場になっている今
自治体には知恵を生かした雇用創出の戦術が求められています

*コールセンターで人が働くのってあと数十年あるかないかだと思うが
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