ワールドビジネスサテライト,6/15,特集,医療費削減を阻む"癒着":ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,6/15,特集,医療費削減を阻む"癒着"

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ワールドビジネスサテライト,6/15,特集,医療費削減を阻む"癒着"

東京・墨田区
時津風部屋

午前9時前
モンゴル出身の時天空関が稽古に打ち込んでいました

11時になってようやく朝食
メニューはもちろnちゃんこ鍋です

そして
正午過ぎ

時天空関の部屋を覗いてみると
大の字になって眠っていました

顔にはなにやらマスクのようなものが
目覚めはよさそうです

時天空関
「これはCPAP(シーパップ)」
「もう5~6年前から使っている」
「これがないと生きていけない」

これは睡眠の質を改善するCPAPという医療機器
使い方はいたって簡単です

空気が出てくるマスクを顔に装着するだけ

力士のような体の大きい人は
横になると舌の付け根が気道を塞ぎやすく

睡眠時無呼吸症候群になりやすいと言います

CPAPを装着すると送られてきた空気で
舌の付け根が下がらず気道が確保されるため熟睡できる仕組みです

「白鵬関も日馬富士関もみんな使っている」
「元気のもとではないか」

35歳の時天空関
最新の医療機器がベテラン力士の活躍を支えていました

いまCPAPの利用者は急増しています

東京・港区
グッドスリープクリニック

シンクタンクに勤務する木曽琢真さん(54歳)
6年前からCPAPを使い始めた木曽さん

睡眠の質は劇的に改善したと言いますが
ある悩みがありました

CPAPのレンタル代と診察代
毎月 約1万5000円
月1回の通院で保険適用

負担が重いというのです

木曽琢真さん
「手術とか薬で治る病気ではないので」
「年金生活者になった時に月5000円近く払う事を考えると・・・」

神奈川・川崎市
のマンション

こちらもCPAPの利用者
深澤千尋さんです

深澤さんが4年前から愛用しているのが
アメリカから取り寄せたCPAPです

利用したのはアメリカの通販サイト
cpap.com(シーパップドットコム)

深澤千尋さん
「大体これだと200ドルだから」
「2万4000円ぐらいで買える」
「病院に月5000円支払うなら5か月あればCPAPは買える」

深澤さんは以前は病院でレンタルし
月に一度通院していました

しかし
医師の診断書があれば輸入できる事を知り
個人輸入に踏み切ったのです

「個人輸入して分かったのは大したリスクはない」
「大した面倒なことではないと思った」

当時通っていた病院の医師から
CPAPはレンタルしかできないと説明を受けていた深澤さん

今も医師への不信感をぬぐえません

厚生労働省
”医師の承認のもと個人的に輸入して”
”使う限り法律上問題はない”


ところが
いくつかの呼吸器クリニックに電話してみると

Q.海外の通販サイト用に医師の指示書(診断書)を
  出してもらう事は可能か?

病院1
「いやーそういうことはやっていない」

別の病院でも

病院2
「当院でもそのような事は行っていないので・・・」

個人輸入向けに診断書を出すことはできないという病院ばかりでした

ようやく個人輸入向けに
診断書を書いてくれるという医師を見つけました

CPAPがレンタル方式ナノは医師とメーカー側の
都合だと指摘します

グッドスリープクリニック 斎藤恒博 院長
「私たち医療サイドにすれば」
「保険システムの中で医療行為ができ」
「安心感がある」
「(CPAPを)売って終わるよりも」
「レンタル式で毎月収入がある方が確実に割のいい仕事」

斎藤医師によると
日本のようなレンタル方式は世界に例がないと言います

そうした中

国内にも医師の診断書さえあれば
CPAPを個人向けに販売する業者が現れています

海外ネット通販にはない
きめ細かいアフターサービスが売りです

ところが
その価格を見てみると税別で40万円と高額

一方
アメリカのサイトでは同じ製品がおよそ7万2000円
価格は1/5以下です

CPAPを販売している会社の元社員が匿名を条件に
価格差の背景を語りました

CPAP販売会社の元社員
「私どもの利益もありますが」
「日本では医療機器を輸入するのはお金がかかる」
「販売するために薬事承認を取得しなくてはいけない」
「全部合わせて大体1000万円ぐらいかかる」

高額な手数料を取っていると業者から指摘されているのが
ある独立行政法人です

厚生労働省所管の
医薬品医療機器総合機構

CPAPの場合薬事承認を受けるための申請料だけで
41万円もかかります

さらに
調査員の海外旅費まで業者が支払う必要があるのです

「許認可権限を持つ団体に厚生労働省から人が移るし」
「結局天下り先ですから」
「それがある以上はそうそう変わるものではない」

CPAPをめぐる不可解な制度の背景には
医師と医療機器メーカーだけでなく厚労省の利権があると指摘しました

医療費の削減が急務の課題となる中で
浮かび上がる癒着の構図

制度を1から見直すことが
求められているのかもしれません

*CPAP以外の対策方法一応あるみたい
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