ワールドビジネスサテライト,8/26,特集,ベンチャーが狙う22兆円市場:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,8/26,特集,ベンチャーが狙う22兆円市場

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ワールドビジネスサテライト,8/26,特集,ベンチャーが狙う22兆円市場

東京・新宿区
スペースマーケット

設立2014年1月
設立2年目のベンチャー企業

社員16人の小さな会社です

スペースマーケットは
インターネット上で企業や個人に対しカフェや一軒家など
全国およそ3500の空きスペースを貸し出しています

中でも古民家など
ユニークな物件が人気を集めていて以前WBSでも取り上げました

スペースマーケット創業者の重松さん
社員からあることを告げられます

社員
「まだ2期目の会社なので信用力は大丈夫か」
「と言われる」

取引先から信用力のなさを指摘されるのは
今回が初めてではありませんでした

スペースマーケット 重松大輔CEO
「(会社設立)2期目というところで5年以上やっていないとダメとか」
「大きな会社と何年間か取引実績がないとダメと(取引先に)言われる」

設立間もないベンチャーならではの悩み

ココにベンチャー企業をサポートする
トーマツ ベンチャーサポート 斎藤さんがやってきました

重松さんは斎藤さんにある相談をしていました

「自治体でもイベントをよく企画すると思うがパーティーなどで」
「われわれの取り扱う場所でぜひイベントをやっていただきたい」

重松さん会社の信用を得るため
自治体と仕事をしたいと考えていました

斎藤さんにはベンチャー企業と自治体を結ぶ
多くの経験があるため呼び寄せたのです

トーマツ ベンチャーサポート 斎藤祐馬さん
「自治体側のスケジュールをきちんと把握する事が重要」
「おおむね8月くらいまでの間に」
「(来年度予算の)大きな流れが決まる」

今月中にも自治体に営業をかける事になりました

スペースマーケット 重松大輔CEO
「自治体との実績があると大企業にも」
「しっかりした会社ではないかとなる」
「そこで新しい仕事ができるという付随効果がある」

重松さんのように自治体と仕事をしたいと考える
ベンチャー企業に追い風が

8月10日
改正官公需法施行

官公需
国や自治体が民間企業から
物品を購入したり工事を発注すること

それは道路などの公共工事から警察官の制服
さらに観光庁が使うこうした小さな文具など多岐に綿います

官公需の市場 約22兆円
→設立10年未満のベンチャー企業の受注は約0.5%

そこで新しい制度では
官公需の発注を設立10年未満の会社へと促しました

国などの契約の相手としてベンチャーを活用するように
配慮しなければならいとしています

創業10年未満のベンチャー企業を支援する狙いとは

中小企業庁 取引課 安藤保彦 課長
「ベンチャー企業には非常に優れた商品や」
「サービスを提供するところがあるが」
「実績がないとか信用がないということで」
「大企業との取引がなかなかできない実態がありますが」
「ぜひ国などの官公需で実績を積んでいただきたい」

官公需をベンチャー企業に発注する上での課題
@どんなベンチャー企業があるか知らない54%
Aベンチャー企業に発注するのは不安39%
Bベンチャー企業に発注するメリットがない27%

そこで今月中小企業庁などは
観光庁がベンチャー企業を検索できるサイトを開設

観光庁の担当者がキーワードを打ち込むだけで
事前登録された企業の中から取引したい相手を探すことができるのです

一方
既に観光庁の仕事を受注するベンチャー企業があります

東京・港区
アスコエパートナーズ

設立2010年 社員10人

全国100の自治体から
子育てに関するサイトの製作・運営を請け負う

価格は1月数十万円
こちらはアスコエパートナーズが独自に開発した子育てのサイト
2015-08-27_081501.jpg

出産の届け出や子供の預け先
健康・お金などテーマごとに分類

住民が必要な情報へと簡単にたどり着ける仕組みになっています

自治体の仕事を受注する事で
あるヒントを得たと言います

アスコエパートナーズ 安井秀行 社長
「国や自治体など信用がある信頼のおける公共機関と」
「仕事をさせていただけることが私どもの信頼につながる」
「他の会社にもアピールしやすく私どものサービスの信頼のベースになる」

信頼を得たことで設立時に比べ
民間企業の仕事も大幅に増えました

一方
自治体側は

アスコエパートナーズ営業担当 荒尾順子 取締役が
千葉市役所 こども企画課を訪ねました

千葉市
2年前からアスコエパートナーズの子育てサイトを利用

市の担当者に荒尾さんさっそく

アスコエパートナーズ 荒尾順子 取締役
「こういうのがあったらいいのにとか」
「こういう事をやろうとかありますか¥?」

千葉市担当者
「(市民の)ニーズとしてあるのは保育施設の検索が簡単にできるもの」

荒尾さん新たに必要なサービスが何か
聞きに来たのです

提案したのは預け方や子供の年齢を打ち込むだけで
近隣の保育施設が表示されるというサービスです

興味を示してくれたようです

千葉市こども未来部 松浦良恵 部長
「臨機応変で小回りが利くところは大手にはない」
「良いところだと思う」

しかし
新たな制度について自治体からはこんな声も

”設立して間もない会社に仕事を依頼して”
”品質が確保できるのでしょうか・・・”

”経営が脆弱なベンチャーにサービスの継続ができるのか”

”創業10年未満の企業に対して”
”配慮すべきということであり従う義務はありませんよ”

こうした声に対し

中小企業庁 取引課 安藤保彦 課長
「(ベンチャーを)色眼鏡で見るのではなくて」
「どんどん新しく元気な企業が増えることが日本にとって良い事」
「応援するという目線を国・地方公共団体の契約担当者は持って」
「そういう姿勢で今後取り組むことが大事」

*ベンチャーにはいろいろ試練があるようです
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