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ワールドビジネスサテライト,9/17,どうなる防衛費

5月14日

安倍総理
「何のための防衛費か」
「まさに日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり」
「ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やした」

積極的平和主義を掲げる安倍政権
2012年の政権交代以降3年連続で防衛費を増やしました

今後も増額する見込みで
潜水艦や戦闘機の数を増やすなど装備の充実を図っています

安保法案が成立すれば
装備面だけでなく法制度も整備されることになります

国際社会の平和と安定を名目に
海外での自衛隊の活動を増やす環境が実現します

これにより
防衛費は急上昇するのでしょうか

「防衛予算が2倍3倍に膨れ上がることは全くない」
「一層 効率化・合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく」

ただ
政府内では

政府高官
”成立すれば日本の安全保障は50年安泰だ”

防衛官僚
”げたを履いてしまえば何でもできる”
”防衛費は膨らむだろう”

防衛費のさらなる上昇を見込む声も上がります

さらに
安保法制のもとで増えるとみられるPKO活動

PKO派遣費用
国連が派遣国政府に返す仕組み

しかし
2010年から3年間自衛隊をハイチに派遣された際の
派遣費用の1/5しか返還されず

残りは日本の負担です

PKOの活動が広がれば
国の負担は増すことになりそうです

一方

経済界からは早くも安保関連法案成立後の安倍政権の対応に
期待の声が聞かれました

日本自動車工業会 池史彦 会長
「この山場が過ぎるとまた経済に話が戻ると聞いている」

第2期安倍政権が発足してから2年9ヵ月
当初はアベノミクス最優先に取り組んでいたものの

いつしか経済政策の優先順位が後退したという指摘があります

経済界は今後
政権が問われるのは結果を出すことだと強調します

全国銀行協会 佐藤康博 会長
「第3の矢の中身はもう決まっていて」
「それをどう実行できるか」
「IoT(モノのインターネット)や人工頭脳などの新しいイノベーションに」
「日本経済全体としてついていっているのか」

また

経団連
TPP交渉の早期妥結求める

アベノミクスの継続は
実行できるのでしょうか

*安保の報道は全体的にひどいね
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