ワールドビジネスサテライト,3/17,人材会社がリストラ支援!?:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,3/17,人材会社がリストラ支援!?

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ワールドビジネスサテライト,3/17,人材会社がリストラ支援!?

きょう
厚生労働省との労働組合の会議が開かれました

人材派事業者が転職支援と称し
退職勧奨をしているというのです

事実上の退職勧奨を受けていたと話したのは
大手レコード会社ワーナーミュージックジャパンのAさん

Aさん
去年7月 所属部署がなくなることを理由に
転職支援制度への応募をすすめられる

転職に応じなかったAさんに
会社側は出向をすすめる

ワーナーミュージックジャパン Aさん
「出向先は清掃会社かもしれないとか」
「給料が20~30%減るとか」
「恫喝的な事を言われて」

現在の職種とあまりにもかけ離れた提案だったため
会社に残ろうと考えたAさん

しかし
その後も8階の面談が行われ
ある書類を渡されました

そこには人材会社の
テンプスタッフキャリアコンサルティングの文字が

「ココを見たら退職予定日と書いてある」

退社の意思がないAさんは反発

しかし
数日後別の書類を渡されます

その書類のタイトルは
個人情報開示許諾書

「人事部長が言った事なのでしょうがないと思ったが」
「再就職支援申込書と書かれていた」
「この書類は再就職支援の書類ではないかと」

ワーナーミュージックジャパン
テンプスタッフが間違って作成したと弁明

Aさんは会社とあくまで戦い続ける姿勢です

今回の件に関して労働組合の

東京管理職ユニオン 鈴木剛 執行委員長
「テンプスタッフなどの人材会社が」
「労働移動支援助成金を目的で退職勧奨に関与している可能性」

労働移動支援助成金とは
企業がリストラなどで労働者の削減を進める場合
再就職を人材会社に委託

国は再就職が決まった場合
最大60万円 決まらなくても10万円

ところが
人材会社が再就職支援だけではなくて
リストラを促していたのではないかという問題が指摘されたワケです

WBSが入手した
テンプスタッフキャリアコンサルティングが作成した企業向けの資料

表紙には貴社人員適正化施策のご提案
と書かれています

中身を見てみると
公的助成金受給指導の文字が

さらに
退職勧奨の社員をリストアップする
ノウハウについて説明しています

”過去3年から5年の人事・勤務評価が低い”
”今後のポジションを用意できる可能性が低い(バブル入社社員など)”

テンプスタッフキャリアコンサルティング
顧客企業がリストアップした人数のうち
退職に同意した人数をまとめられていました

親会社のテンプホールディングスはWBSの取材に対し
”特定の企業との契約に関して答えられない”
”退職勧奨の情報提供の中で誤解を招くような表現があったことを認識”

一方

ワーナーミュージックジャパン
”早期退職はテンプスタッフキャリアコンサルティングの”
”提案を受けて実施したのではない”

男性と8回に渡って面談を行ったことについては

”退職拒否がまだ未確定な段階でも面談”
”違法な退職勧奨ではない”
”労働移動支援助成金の受給・申請をしていない”

今日開かれた民主・維新の党の会合では

民主党 山井和則 議員
「国策リストラこの責任はしっかりと」
「厚労省に取ってもらわないと」

維新の党 初鹿明博 議員
「労働移動支援助成金を人材派遣会社が悪用し」
「業界全体が悪用していた」

出席議員
労働移動支援助成金がリストラを誘発
制度をやめるべきとの意見まで出ました

厚労省は今後詳しく実態を調査し
4月から助成金の支給要件を厳しくする考えを示しました

厚労省 職業安定局 労働移動支援室 伊達浩二 室長
「リストラを受けた企業からの退職強要があったか確認する」
「強要があったという受け止めがあればその時点で」
「助成金の対象にはしない」

波紋が広がる助成制度
労働問題に詳しい弁護士は

旬報法律事務所 新村響子 弁護士
「(助成金制度は)次々起きて乱用されている」
「大手を含めてすべてが違法例かは分からないが」
「リストラや希望退職者が行われる場合」
「人材支援会社が関係していないことは少ない」
「具体的にどこで何が行われているかは極秘のため外部に出にくい」

新村弁護士は支給要件を厳格化しても
問題を解決することは難しいと指摘します

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