ワールドビジネスサテライト,5/10,「パナマ文書」が公開:ワールドビジネスサテライト.Log

ワールドビジネスサテライト,5/10,「パナマ文書」が公開

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ワールドビジネスサテライト,5/10,「パナマ文書」が公開

ソフトバンクの決算説明会

ソフトバンクグループ 孫正義 社長
「ソフトバンクグループの名前が出てきた」
「私も驚いた」

質問が集中したのは
こちら今日公開されたパナマ文書について

パナマ文書
タックスヘイブンに設立の法人や
関連するとされる個人名が記載

タックスヘイブン
パナマなど英バージン諸島など
税金が極端に安い租税回避地

脱税などに使われている疑惑
→社会の注目も集める

今回公開されたパナマ文書
企業 約21万社
日本では大手商社など約400社を掲載

このリストに
ソフトバンクのグループ会社もあったのです

パナマ文書を公開したのは
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)

公開された情報はインターネット上で
誰でもアクセスできますその狙いは

ICIJ ハミシュボランドラダーさん
「今日公開した情報はタックスヘイブンの法人の実態を知る第一歩だ」
「タックスヘイブンの法人のつながりを示すことで」
「市民が情報を追跡する手助けをできる」

タックスヘイブン利用の目的は?

パナマ文書に名前のあった総合商社の
丸紅は内部調査に乗り出し

英バージン諸島の法人への出資など
課税逃れの実態がないことを強調

その上で
タックスヘイブンを利用するメリットを主張しました

丸紅 国分文也 社長
「パナマは会社設立 精算が簡易手続きでできる」

タックスヘイブン
個人情報・株主名簿を登録する必要がなく
会社を簡単に設立できる

そして
タックスヘイブンで会社を設立する
日本人が多いのも事実です

AFCB香港紫荊會
2002年から150以上の会社を立ち上げる

AFCB香港紫荊會 池田宣雄 社長
「海外でビジネスをたくさんやってきた人は」
「日本の重課税はつらい」
「日本の重課税を逃れる努力をしてもいいかなと思うようになる」

では
どのような人がタックスヘイブンを利用しているのでしょうか

「中国に工場を持っていて」
「日本・アジアに売るメーカー小さな部品を作っている」
「(受け付けないが)お金を持っていて」
「うまいことお金を逃がしてプールする」

タックスヘイブンに作った口座に
1年間で1000万円ほど入金する人が多いと言います

日本のATMでも簡単に引き落とす事ができるのです

タックスヘイブンの利用は違法なのか?

中央大学法科大学院 森信茂樹 教授
「(パナマ文書に)名前が出たからクロということはない」
「中身を1件1件見ていかなくてはならない」

元財務官僚で税金に詳しい
森信教授によると

パナマ文書に名前が載っていて
タックスヘイブンに会社を作ってもそのほとんどが合法な上
税金逃れにも当たらない場合もあると言います

では
明らかに違法なケースとはなんなのか

「税務署に自分の財産の明細を報告する義務が」
「2014年から生じている」
「虚偽記載1年以下の懲役 未提出50万円以下の罰金」

日本ではタックスヘイブンなど海外に会社を作った場合
5000万円を超える資産がある際は税務署に対して報告義務があります

これを怠ると罰を受けます

では
この報告現実に行われているのでしょうか

国税庁 国外財産調査
2013年 5539件
2014年 8184件

「少なくともこの10倍はあると思う」

森信教授は日本の個人や企業が
タックスヘイブンを利用した資産運用で多くの報告漏れがあると言います

実際
2010年リヒテンシュタインというタックスヘイブンで
日本人の資産家が運用していた約15億円を遺族が相続する際

報告していなかったことが発覚しました

ただ
このようなケースはあまりなく

タックスヘイブンでは
お金がどこから流れてきてどこへ行くのかが不透明なため
税金調査がなかなか進まず

その多くが合法なのか違法なのか
分からないのが現状です

パナマ文書で明らかになった国際的な税金逃れの動きに
国はどう対処するのか

麻生財務大臣
「問題のある取引が認められれば」
「税務調査を行う」

森信教授は国税当局がパナマ文書に
強い関心を示している解いています

中央大学法科大学院 森信茂樹 教授
「タックスヘイブンの法人に利益を貯めても」
「日本の居住者や内国法人に課税する制度がある」
「それをきっちり納税しているかどうかみた上で」
「必要に応じて調査を進めていく」

また

政府
今月開かれるサミットで国際的な
課税逃れを防ぐ行動計画取りまとめる

行動計画
海外法人の所有者の明確化
→国際的な協力体制づくりへ

より多くの納税者が納得できる
透明性が高い制度をつくれるのかが今後のカギになります

*日本もこれから政治家とか会社役員が・・・
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